株式投資で月1万円～3万円を稼ぐ方法と資金がいくら必要か解説

株式投資で毎月1万円～3万円を稼ぐには、いくらの資金が必要になるのでしょうか。まとまった資金を用意したとしても、投資手法によっては目的を達成することが難しくなります。安定して毎月1万円～3万円を稼ぐには、株式投資の仕組みを理解した上で、運用の計画を立てることが重要です。

株式投資で毎月1万円～3万円を稼ぐのに必要な資金はいくら？

株式投資で毎月1万円を稼ぐには、約550万円～830万円の資金が必要です。また、同じ条件でシミュレーションを行った結果、毎月3万円を稼ぐ場合の必要資金は約1,650万円～2,500万円と考えられます。

上記は国内株式の配当金のみを想定しているため、投資手法によって必要資金は変わる可能性があります。たとえば、平均利回りが高い外国株式や、売買で生じる値上がり益に目を向けると、現実的なラインまで必要資金を減らせるかもしれません。

現在の資産状況や目標金額を踏まえて、ご自身に合った手法を検討してみてください。

株式投資で毎月1万円～3万円を稼ぐ方法5選

株式投資の利益には「値上がり益・配当金・株主優待」の3つがあり、どのリターンを期待するかに合わせて計画を立てる必要があります。ここからは5つの手法に分けて、株式投資で毎月1万円～3万円を稼ぐ方法をご紹介します。

（1）短期の値上がり益に期待する

値上がり益とは、株式の購入時と売却時の価格差によって生じるリターンです。たとえば、株価100円の株式を100株購入し（1万円分）、株価が150円になってから全て売却すると（1万5,000円分）、5,000円の値上がり益を受けとれます。

参考として、以下では株価がどれくらい上がると毎月1万円～3万円の値上がり益を受けとれるのか、資金別にシミュレーションをしました。

投資資金	必要な株価上昇率 （1万円の値上がり益）	必要な株価上昇率 （3万円の値上がり益）
10万円	10.0％	30.0％
50万円	2.0％	6.0％
100万円	1.0％	3.0％
300万円	0.3％	1.0％
500万円	0.2％	0.6％
1,000万円	0.1％	0.3％

（※手数料や税金などは除く。小数点第2位以下は切り捨て。）

目標金額に必要な株価上昇率は、「目標金額÷投資資金×100％」の式で計算できます。予定している投資資金に合わせて、必要な株価上昇率を計算してみてください。

（2）株式を信用取引で運用する

信用取引とは、保有している株式や現金を担保にして、証券会社から借りた資金で行う取引です。通常、国内株式では預け入れた担保の約3.3倍まで、米国株式では担保の約2倍までの取引ができるため、現物取引よりも多くの値上がり益を期待できる可能性があります。

たとえば、現物取引では1,000万円の資金が必要になる手法でも、信用取引を利用すると必要資金を333万円～500万円程度に減らせます。取引金額を増やすほど損失幅も大きくなるため、信用取引ではより慎重な投資判断が必要です。

特に損失額が自己資金を超える場合は、取引後に負債が残ることもあるので注意してください。

（3）配当金がある銘柄を複数保有する

株式の中には、業績に応じて利益の一部を投資家に還元する銘柄もあります。このときに分配されるリターンは配当金と呼ばれており、「1株あたりの配当金×保有株式数」で計算されます。

通常、配当金は決算から数ヵ月後に分配され、国内株式では年1回～2回、米国株式では年4回の配当が主流です。つまり、ひとつの銘柄で毎月受けとることはできないため、配当金で毎月1万円～3万円を稼ぐには、複数の株式を保有する必要があります。

＜ポートフォリオ例＞
銘柄A：1月と7月に配当
銘柄B：2月・5月・8月・11月に配当
銘柄C：3月・6月・9月・12月に配当
銘柄D：4月と10月に配当

なお、配当方針は企業が独自に決めているため、配当金を受けとれない銘柄も存在します。銘柄によっては途中で方針が変わり、配当金が減ったりなくなったりする場合もあるので、投資の前には直近の配当実績などを確認しておきましょう。

（4）株主優待がある銘柄を複数保有する

投資資金	必要な年間の利回り （毎月1万円のリターン）	必要な年間の利回り （毎月3万円のリターン）
100万円	12.0％	36.0％
200万円	6.0％	18.0％
300万円	4.0％	12.0％
400万円	3.0％	9.0％
500万円	2.4％	7.2％

（※手数料や税金などは除く。）

どのような手法であっても、投資では常に損失を想定しておく必要があります。利益だけに目を向けていると、気づかないうちに多くの資金を失うリスクがあるためです。

たとえば、毎月1万円～3万円の目標金額を達成するまで、保有商品を放置するケースについて考えましょう。目標金額だけにこだわると、予想とは逆方向に株価が動いても損切り（※）ができないため、含み損はどんどん膨らんでいきます。仮にその銘柄が上場廃止になると、いきなり多額の損失が確定するかもしれません。

配当金に期待する手法であっても、株価の動向によっては同様のリスクが生じます。もし短期間で株価が大きく下落すると、配当金だけでは損失分を補えない可能性があります。

このようなリスクを抑えるには、損切りの明確な基準を決めておくことが重要です。参考として、以下では損切りラインの基本的な考え方をご紹介します。

＜株式投資における損切りラインの例＞
・基準となる下落率を決めておく（○％下落したら決済する）
・基準となる損失額を決めておく（資産が○円になったら決済する）
・業績が悪化したら決済する
・株価の下落につながる情報がでたら決済する

投資手法や資産状況などを踏まえて、ご自身に合った損切りラインを設定してみましょう。

（※）含み損がある状態で保有商品を売却し、その時点での損失を確定させること。

投資手法によっては手数料が負担になる

通常、株式投資では約定代金に応じた取引手数料がかかります。証券会社ごとに仕組みは異なりますが、基本的には取引ごとに手数料が加算されるため、投資手法によっては大きな負担になるかもしれません。

実際に取引手数料がどのように計算されるのか、以下では簡単な例をご紹介します。

1注文の約定代金	手数料（例）
10万円超～20万円以下	250円
20万円超～50万円以下	500円
50万円超～100万円以下	580円

仮に株価100円の銘柄を1,000株購入する場合、1注文の約定代金は10万円となるため、上記の例では250円の手数料が生じます。売却時も同様なので、特に短期売買を繰り返すような手法は手数料がかさみやすいでしょう。

株式投資の手数料を抑える方法としては、長期投資で取引回数を減らしたり、定額制の料金プランを活用したりする選択肢があります。実際の料金プランを確認した上で、手数料を抑える対策についても考えてみてください。

自分に合った株式投資で毎月1万円～3万円の稼ぎを目指そう

株式投資で毎月1万円～3万円を稼ぐ手法は、様々あります。それぞれ期待できるリターンとリスクが異なるので、各手法の特徴を理解し、ご自身に合った運用方法を判断することが大切です。相場状況によっては多額の損失が生じ、資産を失ってしまう可能性もあります。利益だけではなく損失も想定し、無理なく続けられる運用計画を検討しましょう。

※過去の実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
※本記事は、2024年4月9日現在のものです。今後制度が変更になる場合もあります。

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