イノベーション促進と安定供給確保の両面からみた 新時代の医療機器償還制度に関する提言

新時代検討会からの提言を発表

２０２５年３月

 

公益財団法人医療機器センター

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106249/202503195966/_prw_PT1fl_G9qHrYB3.png】

 

公益財団法人医療機器センター（東京都文京区、理事長：菊地眞）は、医療機器の国民や患者への適切な提供を目的に、新たな償還制度の検討を行うため、『新時代の医療機器償還制度のあり方に関する検討会』（略称：新時代検討会）を昨年5月に設置しました。新時代検討会は、慶應義塾大学名誉教授の印南一路氏を座長に9名の有識者で構成され、その議論と提言を報告書にまとめ、本日公表しました。

 

■検討の背景

医療機器のイノベーション促進は、国民・患者が迅速に先端医療の恩恵を受けるため重要ですが、現在の材料価格制度は、1991年のバブル崩壊後の1993年中医協建議をもとに設計され、運用されてきました。

一方、長期のデフレからインフレへの転換、円安と物価上昇、人口減少や医療従事者の働き方改革による人材確保の困難化、生成AIを含むAI技術の急速なｓ進化など、大きな環境変化が起きています。

即ち、現行の材料価格制度や診療報酬制度の評価方法では、イノベーション促進と安定供給確保に懸念が生じています。

こうした問題意識から、本検討会は、国民・患者への適切な医療機器の提供に向け、新たな償還制度（現行制度の改善を含む）のあり方を議論しました。

 

■検討結果の骨子（詳細は別紙報告書のとおり）

現行制度には、さらなる改善の余地があると考え、本報告書では、次の５つを主たる提言としました。

提言１　医療機器の臨床的価値を念頭においた価格制度の必要性（逆ザヤ対策も含む）

提言２　物価等を念頭においた価格制度の必要性

提言３　大病院の医師の負担軽減のための新規医療技術の診療報酬上の評価（ＡＩ技術も含む）

提言４　医療イノベーション確保のための「新たな評価軸」の設定

提言５　安全使用に関して医療機器販売業者が担っているコストの診療報酬上の適切な反映

 

■今後の期待

新時代検討会は、こうした提言を実現することで、医療機器の安定供給を実現し、国民・患者が、素早くイノベーションの恩恵を受けられる環境を作ることにつながると考えています。本検討結果が関係各所による今後の検討の基礎となり、さらなる議論が進み、制度として具現化することを期待しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

【法人概要】

名　称：公益財団法人医療機器センター

理事長：菊地眞　　設立：1985年

所在地：東京都文京区本郷1-28-34　本郷MKビル2階

ＵＲＬ：http://www.jaame.or.jp

目　的：医療機器の研究開発等に関する調査研究を行い、その適正な普及及び向上を助長奨励するとともに認証を行い、医療機器産業の健全な発展を図るとともに、臨床工学技士の育成に努め、もって国民の健康増進及び医学の向上に寄与すること

 

【本件に関するお問合せ先】公益財団法人医療機器センター附属 医療機器産業研究所　　TEL [phone]