あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始

2025年1月27日
Sustainable Shared Transport株式会社
富士通株式会社

業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始

ヤマトホールディングス株式会社（注1）傘下で、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport株式会社（注2）（以下、SST）と富士通株式会社（注3）（以下、富士通）は、2025年2月1日（土曜日）から、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始します。また、同日、SSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始します。

SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月21日に設立し、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきました。「SST便」は、幹線輸送をベースに共同輸配送システム上であらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスです。
富士通は、マテリアリティの必要不可欠な貢献分野の1つである「デジタル社会の発展」への取り組み項目として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げ、物流課題の解決を極めて重要なテーマとして位置づけています。荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築しました。また、富士通は2025年2月1日（土曜日）に、SSTに5,000万円を出資します。

 
【背景】
物流業界は、輸送力不足や気候変動への対応など様々な社会課題に直面しています。物流事業者だけでなく荷主企業も含めたあらゆる事業者は、さらなる物流の効率化や魅力ある職場環境の整備に向けて大きな変革を迫られています。2025年4月以降は、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっています。
一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界があります。そのため、ヤマトグループは企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて2024年5月21日に新会社SSTを設立しました。さらに、富士通とともに、企業の枠組みを越えてデータを連携するための基盤システムの構築を進めてきました。

 
【共同輸配送を支えるシステムおよびオープンプラットフォームについて】
・荷主企業と物流事業者の情報マッチングによる最適な輸配送計画の作成
本システムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用しており、荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに、最適な輸配送計画を作成します。荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組むことができるだけでなく、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できるため、効率的な輸送を実現できます。物流事業者は、復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図ることが可能となります。

・「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携による意思決定の迅速化と企業間の協力促進
本プラットフォームは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易になります。これにより、荷主企業や物流事業者は運送手段やドライバー配置計画など輸配送に関する意思決定を迅速化できるとともに、物流効率化に向けた企業間の協力を促進します。

・ブロックチェーンによる安全なデータ連携の実現
本プラットフォームは富士通の保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用することで、外部からの閲覧を防止します。また、データ変更のログを取ることにより第三者からの改ざんに対して検知・対応・復旧を可能とします。業種や企業を跨ぐデータ連携において、セキュリティが担保された安全なデータ連携を実現します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501243349-O1-0jmPxGd2】 ＜共同輸配送システムの配車予約管理画面イメージ＞

 
【幹線輸送について】
SSTは、宮城県から福岡県間において1日16便の運行（注4）で、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供します。また、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」を合わせて提供します。　
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501243349-O2-d1VrPhA2】 ＜幹線輸送の提供区間＞

 
【今後について】
SSTと富士通は、ヤマトグループの約170万社の法人顧客・3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウと、富士通の持つ製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを組み合わせることで、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。さらに、商流情報と物流情報を連携するデジタル基盤を構築するとともに、関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進することで、サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献していきます。​
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501243349-O3-8IcYrKtS】 ＜オープンプラットフォームから創出する価値イメージ＞



SSTは、対象地域やダイヤの拡充に加えて、トラック輸送だけでなく鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルを推進し、2026年3月末を目途に80線便まで路線を拡大することで、共同輸配送を加速させます。
富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、今後もSSTの事業を通じて、共に共同輸配送による運送・作業・保管に関わる手段・アセットの最大化を目指すフィジカルインターネットの実現に貢献します。また、物流に関わるステークホルダーと協調し、複数分野のオープンプラットフォームと組み合わせ、業種・業界を横断した幅広い課題解決に貢献していきます。

 
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】
注1　ヤマトホールディングス株式会社：
　　 本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕
注2　Sustainable Shared Transport株式会社：
　　 本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 茂幸
注3　富士通株式会社：
　　 本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁
注4　1日16便の運行：
　　　2025年2月時点の情報、提供区間は順次拡大の予定

 
【関連リンク】
・ヤマトホールディングスプレスリリース「持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立」（2024年5月21日）
　URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html

・Fujitsu Unified Logistics
　URL：https://activate.fujitsu/ja/offering/unified-logistics

・物流情報標準ガイドライン
　URL：https://www.lisc.or.jp/

 
本件に関するお問い合わせ
＜法人の方＞
Sustainable Shared Transport株式会社
電話：[phone]　電話受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
MAIL：[e-mail]
URL：https://sustainable-shared-transport.co.jp/

富士通株式会社
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