ものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム『ゲンバト』 新サービス「日報管理」提供開始

－原価や設備稼働率が一目瞭然！ 原価低減にも！－

2024年9月27日
株式会社山善

－原価や設備稼働率が一目瞭然！ 原価低減にも！－ ものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム『ゲンバト』 新サービス「日報管理」提供開始

 
　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司）は、2024年2月にローンチした、ものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム「ゲンバト」（https://genbato.jp/）の新サービス「日報管理」（https://genbato.jp/service/daily-report.html）を2024年9月上旬より提供開始しました。「日報管理」は日報をデジタル化してデータ集計ができるので、設備稼働率や製品ごとの原価構成（素材単価・電気代・各種チャージ等）が可視化でき、原価低減の取り組みにもご活用いただけます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409267091-O20-2C09NGLO】

　「ゲンバト日報管理」は、日報をデジタル化し、簡単にデータ集計ができるサービスです。原価を「見える化」し、原価低減への取り組みに活用したり、CO２排出量を「見える化」し、カーボンフットプリントへの対応が可能です。

【主な特長】
・普段の日報業務を「ゲンバト日報管理」のフォーマットに沿って入力するだけで、面倒な集計作業を自動化。
・管理項目は自社で設定でき、PC、スマホ、タブレットからも日報の入力が可能。
・同プラットフォームのオリジナルサービス「ゲンバト設備管理」と連携することで日報入力をさらに簡素化。
・10月には「ダッシュボード機能」をローンチ予定。集計した情報に基づき、設備稼働率や製品ごとの原価、そして原価構成（素材単価、電気代、各種チャージ等）がグラフで閲覧可能に。（次ページ画像参照）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409267091-O4-65D2lBRc】
【開発背景】
　多くの製造現場では、「日報」という形で製造現場の方々が作業内容や取り組んだ時間を記録していますが、その集計となると面倒な手計算やまとめ作業が必要で、時間がかかります。また、その活用においても「計算が煩雑かつ『どんぶり勘定』で、１つの製品に対して利益が出ているのか分からない」「そのような状態だと、素材単価が上がっていても、そのエビデンスがないので得意先との価格交渉（値上げ）ができない」といった課題があります。
　そこで当社は、長年ものづくり企業をサポートしてきた知見・ノウハウを活かし、日報をデジタル化し、簡単にデータ集計ができる「ゲンバト日報管理」を開発。日報業務にかかる時間を軽減しつつ、そのデータを使って原価低減やカーボンフットプリントへの対応に活用できるサービスとしました。

　ゲンバトのオリジナルサービス（「図面管理」「不良記録」「設備管理」「日報管理」「エンムスビ」）は2024年12月末まで無料※で提供しています。この機会にぜひお試しください。
※一部の機能・オプションは有料です。

　当社は今後も、ものづくり企業をサポートする『ゲンバト』の新サービスを順次開発し、パーパス「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

＜「ゲンバト」について＞
　「製造現場にちょうどいいデジタルを」をテーマにした、ものづくり企業向けの複合型 SaaSプラットフォームです。『ゲンバト』が目指す「ちょうどいいデジタル」とは、「使いたいものだけ」「すぐに始められる」「安価で手軽な」サービスです。ここにアクセスすれば、製造現場・経営にまつわる様々な課題を解決できます。当社が独自提供するオリジナルサービスと、提携業者と提携して提供するパートナーサービスを展開しています。オリジナルサービスの大きな特長は「サービス同士の連携」「各サービスが月々1万円～2万円で始められるサブスクリプション(定期課金)サービス」の2つです。5年目となる2028年度には、目標契約数7,000件、目標サービス利用額10億円を目指します。

 
◆オリジナルサービス
【表】

 

 
◆パートナーサービス
【表】
※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ
　集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）

 
＜株式会社山善 会社概要＞
　1947年創立。工作機械、産業機器、機械工具、自動化ロボットなど、世界のものづくりを支える「生産財」と、快適で便利な住まい・オフィス環境をつくる住宅設備機器や、くらしを豊かに彩る生活用品などの「消費財」を提供する専門商社。また、生産現場の自動化提案、脱炭素社会へ向けた省エネ事業の推進、生活者のニーズを具現化した商品の開発など、変化する時代に対応したソリューションを様々な分野で提供しています。

 
※ニュースリリースの内容は発表時のものです。
　閲覧いただいている時点では内容が異なっている場合がありますのでご了承ください。