2023年10月５日（木）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介）は、FIP制度を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPAであるGreen Purchase Agreement®（以下、GPA®）を提供しています。
このたびデジタルグリッドは、サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤 高就）とプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）の再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）を2023年10月2日に締結いたしました。両社初となるバーチャルPPAの締結に、デジタルグリッドのGPAのスキームを提供いたしました。
本件は、FIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPAとして不動産業界初※１の事例となります。
デジタルグリッドでは、今回の取組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギー※２の普及に貢献していきます。
※１：「不動産業界初」については、デジタルグリッド、サッポロ不動産開発、プロロジスの3社調べによるものです。
※２：当社では、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
１．契約内容～サッポロ不動産開発をオフテイカーとして
サッポロ不動産開発株式会社は、プロロジスが「プロロジスパーク古河4」に設置する太陽光発電設備6MW（DC）のうち、4MW（DC）分の環境価値を発電設備の運転開始当初からのオフテイカー（電力の需要家／購入者）として、2024年11月から調達を開始される予定です。
なお、残りの2MWは「プロロジスパーク古河4」においてプロロジスが自家消費するとともに、余剰電力は他拠点へ自己託送される予定です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202310050678-O2-5SqIq2o0】
２．サッポロ不動産開発のサステナビリティ
サッポロ不動産開発株式会社は、サッポロビール株式会社などを擁するサッポロホールディングス株式会社に属する不動産事業会社です。
同社では、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進されています。その中で、再エネについては、2025年までに自社保有物件の電力、燃料、熱エネルギーなどを含めた企業全体の脱炭素達成を公表されています。
創エネについては、再エネの中でも「追加性」が認められる自家発電及び運転開始当初からのオフテイカーとしてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに使用電力の100%創エネ化を目指されておられます。
本件による想定CO2削減量は約2000ｔで、サッポロ不動産開発の使用電力の約15％に相当し、2040年に向けた第一歩となります。
３．プロロジスのネットゼロに向けた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」
物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開されています。
また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」も進められています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設し、新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援されておられます。
今回活用する「プロロジスパーク古河4」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与するものとなります。
４．GPA®とは ～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～
GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。
なお、GPAで得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。GPAでは、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。
＜需要家のメリット＞
１）既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
２）再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
３）一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、DGPを通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です
＜FIP認定事業者のメリット＞
１）FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、GPAを利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
２）需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：50名（2023年8月1日時点）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
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【本件の取材についての連絡先】
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4388-3635／03-6256-0008 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
