音声解析AI電話「MiiTel」、他社電話データの分析機能・他社システムへの データ提供機能を追加

あらゆる電話システムのデータを「MiiTel Analytics」プラットフォームで解析し、各社システムで管理可能に

2023年7月20日
株式会社RevComm

　株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史）は、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、Incoming Webhook（インカミングウェブフック）・Outgoing Webhook（アウトゴーイングウェブフック）機能を追加しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307187200-O1-41y72E7X】

Incoming Webhook
　MiiTel以外で作成された音声データを MiiTel Analyticsに取り込む機能。他社の電話を利用して生成した音声録音ファイル（wav, m4a, mp3のいずれか、ステレオ録音）ならびにデータ（JSON形式、ID、通話種別、グループ名、発信時刻、通話開始時刻、終話時刻、発信元電話番号、着信電話番号など）を取り込むことにより、MiiTelでの通話に対して提供している全文文字起こし、要約、話速やトーク・リッスン比率、抑揚などの通話音声分析、音声感情認識といった機能を利用できるようになります。

Outogoing Webhook
　MiiTelで作成された応対履歴データを他社システムへ提供する機能。音声解析終了時に顧客が指定した URL に対して音声解析結果をリアルタイムにJSON形式で送信します。応対メモや文字起こしをはじめ、MiiTel Analyticsに記録される膨大なデータを提供できます。これにより、顧客情報に紐づけて活動履歴を作成したり、チャットツールに音声解析をリアルタイムで通知することなどもできるようになります。

　レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」というミッションのもと「MiiTel」ブランドの提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献してまいります。

MiiTelとは
　音声解析AI電話「MiiTel」は、電話営業やコンタクトセンター業務における、会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービスです。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減します。
　商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
　また、MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。日本語版に加え、インドネシア語版、英語版の提供を開始しています。

株式会社RevCoｍm 会社概要
　「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
　音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク体制構築にご活用いただいています。また、AI搭載オンライン会議解析ツール「MiiTel Meetings」は、複数人でのオンライン会議の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。オフライン（対面）の商談を可視化する「MiiTel RecPod（α版）」の提供も開始し、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話のビッグデータ化を実現します。
　Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されたほか、2023年4月にはアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2023年5月にはデロイト トーマツ グループ「Technology Fast 50 2022 Japan」で1位を受賞しました。
・企業名　　： 株式会社RevComm
・所在地　　： 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9　ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者 　 ： 會田 武史
・事業内容　： AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト： https://www.revcomm.co.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です