『2022年度 人的資本経営・ＤＸに関する役員の意識調査』結果の発表

今後の経営戦略上、役員が重要と考える施策の第１位は“人的資本経営”

2023年3月1日
学校法人産業能率大学 総合研究所

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302273307-O4-0473tXsq】
学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員（取締役以上）を対象に、人的資本経営・ＤＸの推進に関する役員の意識調査を実施しました。
当調査では、戦略立案の主体となる役員層の「人的資本経営」「ＤＸ」の推進に対する意識や取り組み状況と、それらに影響を与える要素となり得る役員自身の能力や資質の実態を確認しております。（有効回答500）
本リリースでは、トピックとなるデータをご紹介します。詳細は報告書をご参照ください。

◆今後のビジネスに影響を与えると思う先端デジタル分野
＊人的資本経営・DXに関する役員の意識調査 P.4
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302273307-O2-ct5qYeK2】
今後のビジネスに影響を与える先端デジタル分野について尋ねたところ、肯定的な回答が半数を超えたのが「ＩｏＴ（Internet of Things）（57.2%）」と「ＡＩ（人工知能）（56.8%）」でした。また、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）（47.4%）」と「データサイエンス（44.6%）」についても肯定的な回答が多く、すでに商用化された事例が多い技術に対しての期待が大きい傾向にありそうです。
※割合はいずれも「ビジネスチャンスにつながる」「ややビジネスチャンスにつながる」の合計

◆今後の経営戦略上、重要と考える施策
＊人的資本経営・DXに関する役員の意識調査 P.6

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302273307-O1-DEiT8QKI】
今後の経営戦略上、重要と考える施策について尋ねたところ、肯定的な回答が最も多かったのが「人
的資本経営（78.4%）」、次いで多かった順に「ガバナンスを重視する経営（69.8％）」、「デジタルトランスフォーメーション（66.4％）」となりました。
昨年（2022年）、日本政府が上場企業に対し、有価証券報告書に人的資本情報を含む非財務情報の記載
を義務付ける方針を打ち出した影響もあってか、企業の経営層においては人やＩＴへの投資の関心が高
まっていることがうかがえます。
※割合はいずれも「重要である」「やや重要である」の合計

◆ＤＸに取り組むうえで人材マネジメント上課題だと思う項目
＊人的資本経営・DXに関する役員の意識調査 P.8
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※本設問では、「ＤＸ・デジタル化の取り組み状況」の設問で「１．経営戦略と連動し、デジタル技術を活用する事業変革に取り組んでいる」、「２．業務のデジタル化を踏まえた業務プロセスやフローの改善に取り組んでいる」、「３．紙の書類の電子化など、アナログ手段のデジタル置き換えに取り組んでいる」、「４．取り組むことを検討中である」に回答した方を対象としています。

ＤＸに取り組むうえで人材マネジメント上課題だと思う項目について尋ねたところ、「ＤＸを前提と
した経営戦略立案のための経営層のリテラシー向上」が 38.7% と最も高い結果となりました。
次いで、「具体的な推進を担うＤＸ人材の育成」が18.1％、「上位戦略を実行に落とし込むため
の管理職全般のリテラシー・スキル向上」が16.7%と続きます。
また、「組織風土の醸成」が7.5%、「一般社員のリテラシー・スキル向上」が5.2%と相対的に低いこ
とから、ＤＸに取り組むうえではトップダウンの人材マネジメントが重要視されていることがうかがえ
ます。

◆調査概要
調査対象：従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員（取締役以上）
調査時期：2023年1月23日～30日（８日間）
調査方法：インターネット調査
有効回答：500人（男性483人/96.6%・女性17人/3.4%）

▼詳細は下記サイトをご参照ください。
『2022年度 人的資本経営・ＤＸに関する役員の意識調査』
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2023/03/01-01.html