「サステナビリティレポート２０１９」発行

2019年7月18日



大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5



「サステナビリティレポート２０１９」発行



　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年7月11日、「サステナビリティレポート2019」を発行しました。



　当社グループでは、2016年4月、「中期CSR計画（2016～2018年度）」を策定し、サステナブルな企業経営を推進。2019年度からは「第6次中期経営計画」とあわせて、2021年度を最終年度とする社会性向上に関する計画「エンドレスソーシャルプログラム2021」および環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2021」を開始しました。

　そしてこのたび、当社グループのESGに関する網羅的な情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2019」を発行しました。

　当レポートは、企業評価機関や長期投資家などからの情報開示の要請を踏まえ、事業を通じた社会・環境への貢献と負荷低減について説明責任を果たすとともに、適切な社外評価の獲得と経営改善への活用を発行目的としています。

　誌面では、社会的課題に対応して、当社グループが取り組む「まちづくり」や、国際イニシアティブ「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）の進捗、「TCFD」（※4）への対応状況、リスクマネジメント・人権マネジメント等のガバナンス体制について説明しています。

　ESG投資が注目される中、当社グループは本レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主等）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、財務基盤と経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。

※1.パリ協定の「2°C目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブ

※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合

※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合

※4.各国の金融当局からなる金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示のための特別チームがまとめた最終提言のこと





■主な内容

経営の考え方と全体像：会長・社長メッセージ、ビジョン実現のための中期計画、特集：まちづくり

CSR経営の基盤　　　：コーポレートガバナンス、人権マネジメント、リスクマネジメント、腐敗防止、CSRマネジメント

お客さまとの共創共生：高品質な商品提供、長期にわたる信頼関係構築、社会課題を解決する事業

従業員との共創共生　：労働環境の改善・健康経営の推進、ダイバーシティの推進、人財育成

取引先との共創共生　：サプライチェーン上のESG課題の対応、施工会社の労働条件の改善と人財の確保

地域市民との共創共生：事業（まちづくり）を通じたコミュニティ発展の支援、地域共生活動

株主との共創共生　　：中長期的な株主価値向上とIR活動

環境との共創共生　　：地球温暖化防止、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止



■サステナビリティレポート2019

https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html





■「サステナビリティレポート2019」概要

　大和ハウスグループは時代の要請をふまえ、創業50周年の2005年を機に創業者精神・経営理念の象徴としてグループ共通のシンボル「エンドレスハート」を制定して、人が心豊かに生きる、サステナブルな社会の実現を目指した経営を行っています。

　「サステナビリティレポート」は、このサステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に発行しています。





■ポイント

～新しい価値を生みだし、地域の未来を考えるまちづくり～

　1960年代の高度経済成長期による人口の増加、住宅の不足といった社会課題に対して、大和ハウスグループでは全国で大規模なニュータウンを開発し、解決に貢献してきました。

　しかし、昨今は少子高齢化による空き家の増加などが問題となり、まちの価値を高めるための「コミュニティの形成」や「防災・減災への備え」等が必要とされています。

　こうした時代のニーズに応えるべく、当社グループは、開発指針や　考え方を示す「まちづくりビジョン」と、人のため・地域のための「8つの価値」を提供できる、持続可能なまちづくりを目指します。

　現在は兵庫県三木市や富山県富山市において、自治体や住民などと連携した開発を行い、快適に暮らせるサポートサービスや、災害に強く環境にやさしいまちづくりを提案しています。



～ガバナンスの改革に向けた施策を実施～

　大和ハウスグループは、社会に信頼される企業であるため、ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、多様な視点、長期的な視点に基づいたガバナンス体制を構築することを基本姿勢としています。

　不祥事が相次ぐ厳しい状況にあっては、「第6次中期経営計画」の3年間を通じて、企業価値の向上を改めて目指すことが重要な使命と考えます。

　今後は、全社的なガバナンス体制を強化するとともに、各事業所におけるマネジメント体制を構築し、CSR経営の改善を図ります。



～気候変動に関する情報開示を拡充～

「パリ協定」や「SDGs」が世界の大きな流れとなっている中、大和ハウスグループはこの重要性を認識し、積極的かつ計画的に取り組みを推進しています。

　事業においては、「環境長期ビジョン」に基づき、ZEHやZEBなどの環境配慮商品、再生可能エネルギーの普及拡大に努めるとともに、グローバルでの環境マネジメントを強化し、脱炭素社会の実現に向けた行動を加速させます。

　また、2018年9月に「TCFD」（※4）への賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から当社グループの環境経営の検証を行い、情報開示の推進によりステークホルダーとの建設的な対話につなげていきます。

※4.各国の金融当局からなる金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示のための特別チームがまとめた最終提言のこと