自宅で介護を続けるための「おすすめの制度」4つ 介護費の軽減に役立てよう

介護度が高くなるにつれて、大人用おむつなどの消耗品や介護サービスの自己負担分の費用がますますかかってきます。

金銭的な心配があると、自宅での介護に不安がでてくる方も多いのではないでしょうか。

今回は介護にかかる金銭的負担を軽減する制度をお伝えし、安心して自宅介護ができるようにお手伝いします。

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1. 大人用おむつの「医療費控除」を利用しよう

大人用おむつや尿取りパッドなど毎日使う物の費用は、積み重なると金銭的な負担になってきます。

しかし、使用しないわけにはいかないものです。

特売品やフリマアプリを活用して購入費用を抑えるという方法もありますが、以下の一定の条件を満たすことで、大人用のおむつや尿取りパッドの購入代金は、確定申告で行う医療費控除分に含めることができます。

・ 傷病によりおおむね6か月以上寝たきり状態

・ 医師の治療を受けていて、その医師が発行したおむつ使用証明書を確定申告書に添付もしくは、提出時に提示すること

医療費控除を受けるのを2年目以降の場合

また、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降の場合、おむつ使用証明書の代わりに

・ 主治医の意見書の内容を市町村が確認した書類

・ またはその主治医意見書の写し

を添付することができます。

他の提出書類としては、他の医療費なども記載した医療費控除の明細書が必要になります。

購入費用を抑えるだけでなく、購入したお金も医療費控除に含めることで、さらに節約ができます。

医療費控除を行う予定がある方や今まではしたことがなかったけど、ひょっとしてあてはまるかもしれないと思われた方は、ぜひ検討してみてください。

参照：国税庁　寝たきりの者のおむつ代

2.「介護用品の支給」を受けよう

市民税非課税世帯で「要介護度4、要介護度5」の方を自宅で介護されていると、年間6万円分を上限として大人用おむつや尿取りパッド、おしりふきなどの購入費用の補助があります。

また、要介護度3以下であっても要介護認定の認定調査票で、「排泄」「排便」の項目において「介助」または「見守り等」に該当していると対象になります。

注意点としては、市町村によって対象者や支給金額、支給方法などが異なりますので、ご自身が対象になるか、どういった支給の流れになるのか確認が必要です。

申請前に購入された物は補助の対象となりませんので、ご注意ください。

市町村によっては、排泄用品だけでなく、介護用の肌着や食事用エプロン等の購入費用にあてることができます。

この制度にあてはまる可能性がある方で、介護用の肌着や食事用エプロン等、お持ちでない方はぜひ使用してみてください。

値段は高いものが多いですが、介護用に作られた物ですので、丈夫で自宅での介護が楽になる手助けになります。

3.「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用しよう

要介護度が高くなると、介護サービスの利用単位が高くなり、利用料金も高くなっていきます。

また、医療費も入院などで高額になってくる可能性も高くなります。

そんな時に利用できるのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。

この制度は毎年8月1日から7月31日までの1年間で、医療保険と介護保険の自己負担額の合算が自己負担限度額を超える場合に、負担が軽減される制度です。

対象となるのは、

要介護や要支援の認定を受けており、医療保険サービスと介護保険サービスの両方を利用している場合

です。

自己負担額は、同一世帯で合算することになります。

また、自己負担限度額は、各医療保険や所得・年齢による区分で設定されています。

支給申請は、その年の7月31日に加入していた医療保険への申請になります。

各医療保険によって手順等が異なる場合がありますので、各医療保険の窓口にお問い合わせください。

介護サービスの利用料金、医療費が年々かかってきている方や同一世帯での合算の為、家族の中に複数人対象の方がいる方は、申請できるか1度確認することをおすすめします。

また、普段から同一世帯内で医療費と介護サービスの利用料金がどれくらいかかっているかを意識するようにしましょう。

≪画像元：厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について（pdf）」

4.「高額介護サービス費」にあてはまったら

高額介護サービス費とは、1か月間に支払った介護サービスの利用料金の合計が負担限度額を超えた際に、払い戻しがある制度です。

≪画像元：厚生労働省「令和3年度8月分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます（pdf）」≫

介護サービスの自己負担限度額の上限は、収入によって決まっています。

この場合の利用料金とは、介護サービスを利用した際に支払う1割から3割の自己負担分のことで、食費やショートステイの居住費、特定福祉用具の購入や住宅改修をした際の自己負担分は含まれません。

払い戻しがある場合は、市町村からその旨と申請書が郵送されますので、市町村窓口で手続きを行ってください。

収入が少ないため介護サービス利用料が高くなると困るので利用を控えている、使いたいサービスがあるけどこれ以上の負担は困ると思っている方は、ぜひ1度、ご自分の自己負担限度額の上限を調べてみることをおすすめします。

使いたいサービスを利用した場合に、自己負担限度額が分かり、払い戻しがある時には自宅介護を長く続ける為にも、サービス利用を検討してみてはいかがでしょうか。

活用できそうな制度を積極的に調べてみよう

介護は、身体的な負担だけではなく、心理的な負担もかかってきます。金銭的な不安は、制度の利用などで多少なり軽くなります。

もしかしてあてはまるかもしれない？と思ったら、積極的に担当部署や専門家に確認することが介護費用節約の第1歩です。

取り越し苦労になることもあるかもしれませんが、小さな積み重ねが糧となり気持ちを軽くしてくれることもあります。

利用できる制度は利用しながら、少しづつでも負担を減らし、自宅での介護を続けられるようにしていきましょう。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）

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