ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施

*13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施 ■要約

日本ＰＣサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス、コールセンター・ヘルプデスク等の継続収益型サービス）のビジネスモデルで展開している。年間約42万件の各種サポートを全国に構築した380拠点（直営店及び加盟店・FC店）のネットワークで対応しており、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店など900社を超える（2025年8月末時点）。

1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円となった。ほぼすべての事業区分で増収となり、なかでもDX支援及び修理・保守サポートなど法人DXサポートの受注好調により、売上高は期初計画を達成した。営業利益は、新規出店や計画外の大型業務受託案件を受注したことに伴う人的先行投資費用が増加したことや、法人向けサービスの営業体制を強化したこと、法人DXサポート案件の一部期ズレが発生したことなどにより、期初計画比・前期比ともに下回った。

2. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円を見込んでいる。売上高は法人DXサポートや代行・設定サービスなどを中心にほぼすべての事業区分で増収を見込む。一方、営業利益は売上構成比の変化による売上総利益率の低下に加えて、認知率30%プロジェクト始動による広告宣伝費の増加（1.5億円増）などにより減益となる見通しだ。同社はデジタル機器のトラブル解決等のサポート会社としてマーケットリーダーの地位確立を目指しており、現在10%台前半にとどまっている同社ブランドの認知率を2030年までに30%以上に引き上げることを目指している。認知向上を通じて“最初に選ばれる存在”としての地位を確立し、集客力・ブランド力・提携開拓力・採用力を強化し、その上で会員獲得にもつなげていく戦略だ。テレビCMと合わせてホームページやLINEを通じた無料会員の獲得も進めていく。

3. 今後の注力施策
今後の主な注力施策として、個人市場向けには認知率30%プロジェクトによるブランド力向上と集客強化を軸に、無料会員の獲得並びに顧客の多様なニーズに合わせた料金プランの導入によりLTV向上に取り組み、会員サポートサービスの拡大を図っていく。法人市場向けには業務提携を通じてサポート領域の拡大（EV充電設備の取付・設置工事を開始）や、SOHO・中小企業向けDXサポートサービスの拡大を推進するほか、継続収益型サービス（定額会員サービス、コールセンター受託）を強化する戦略だ。デジタル機器の技術進化が続くなか、トラブルが発生した場合のサポート体制の重要性は高まっており、同社にとって今後数年間は収益拡大の好機になると弊社では見ている。

■Key Points
・2025年8月期は法人向けサービスの好調により売上高・経常利益が過去最高を更新
・2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
・デジホプラットフォームを強化し、デジタルインフラ支援の拡大と新規事業育成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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