丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保

*12:04JST 丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保 ■業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
丸運<9067>の2025年3月期の連結業績は、営業収益が46,145百万円（前期比2.6%増）、営業利益が1,266百万円（同148.6%増）、経常利益が1,401百万円（同98.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116百万円（同168.1%増）と大幅増益となった。

営業収益について、まず、その背景として物流業界における国内の貨物輸送数量をみてみると、属性別で生産関連貨物、建設関連貨物が前期比でマイナスの動きとなる一方、消費関連貨物がプラスの荷動きになった。同社にとっては、アルミ材輸送、流通加工業務の取扱い量が減少するなど苦戦分野がありながらも、全体として増収を確保できた理由としては、料金の改定が進んだことが大きい。従来、顧客に対して通りにくかった値上げも、昨今の物価高騰に加えて、2024年問題によってドライバー不足が一段と深刻化してきたことで、運賃改定は顧客の理解が得られる雰囲気が強くなっている、

他方、燃料費の高騰については、料金の改定やサーチャージの導入によって対応している。さらに、前述したように2024年問題に象徴されるドライバー不足に伴う労務費や協力会社へ支払う傭車費の上昇も荷主への料金改定には後押しとなり、運賃改定がスムーズに進んだため、利益面が急速に改善した。利益を抑える要因となっていた基幹システムの導入費の一巡もプラスに働いた。基幹システムの導入によってビジネスの効率化が進展するため、今後は業績へのプラス要因になる。

分野別で見ると、消費動向が元に戻ったことから、消費関連貨物は上向きを鮮明にしてきた。他方、一部の素材物流が停滞したことが懸念材料となっており、とりわけ、中国経済の減速から同国向け輸送全般が低迷している影響も受けている。

(1) セグメント別動向
a) 貨物輸送
貨物輸送の営業収益は22,404百万円（前期比0.1%減）、セグメント利益は517百万円（前期は64百万円の利益）となった。アルミ材輸送、流通加工業務の取扱いが減少したが、鉄道コンテナ輸送の取扱いが増えた一方、運賃・料金の改定が進展したことが利益率のアップにつながった。さらに、前期に比べて物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことも利益率改善の要因となっている。

b) エネルギー輸送
エネルギー輸送の営業収益は16,335百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は580百万円（同28.3%増）となった。石油部門では、石油輸送事業が石油製品の内需不振によって同3.6%の輸送数量減となったほか、潤滑油・化成品事業も溶剤が減少しており、同5.9%の輸送量減となった。また、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃の支払い増はあったが、貨物輸送と同様、運賃改定効果が大きく全体としては増益を確保した。

c) 海外物流
海外物流の営業収益は5,460百万円（前期比6.3%増）、セグメント損失は24百万円（前期は65百万円の損失）となった。引き続き中国における日欧自動車メーカーの販売不振に伴う部品メーカーの稼働低下によって苦戦を強いられたが、国内事業において航空貨物の取扱いが増加する一方、前期は不振だった半導体の輸出増などがあり、全体としては改善方向に向かった。

d) テクノサポート
テクノサポートの営業収益は1,916百万円（前期比7.3%増）、経常利益は143百万円（前期は49百万円の利益）となった。製油所関連で受託料の見直しが進んだほか、構内作業の取扱い増が貢献した。

(2) 財務状況
2025年3月期末の資産合計は前期末比19百万円増加し36,905百万円となった。流動資産は311百万円増加し、現金及び預金が360百万円増加、営業未収入金及び契約資産が121百万円減少した。また、固定資産は291百万円減少した。他方、負債合計は前期末比670百万円減少し11,211百万円となり、純資産合計は同689百万円増加し25,694百万円となった。

財務体質は良好である。有利子負債を抑える傾向にあり、財務面は安定している。2025年3月期においては、短期借入金が前期末の1,000百万円から250百万円に、長期借入金が前期末の370百万円から120百万円にそれぞれ減少した。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は68.9%（前期末は67.1%）と改善が進んでいる。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想については、営業収益で前期比1.2%増の46,700百万円、営業利益で同22.6%減の980百万円、経常利益で同22.5%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.0%減の670百万円を見込んでいる。会社側では、物流業界全般の環境に関して、国内貨物輸送数量が引き続き前年を下回る状況で推移しているほか、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下、貿易量減少等の収益下振れリスクの発生が見込まれる。また、持続可能な物流サービスの維持のため、人材の確保、作業環境改善、法対応を含むDXの更なる実装等のコスト増が見込まれることから厳しい収益環境になると慎重にみている。

グループ全体の見通しは、運賃・料金の改定が前期は収益改善に大きく貢献したものの、2026年3月期は貿易面で不確実性が生じており、主要荷主の荷動き低下、貿易量減少など収益下振れリスクが大きい。さらに、持続可能な物流サービスを維持するために、引き続き人材確保、作業環境改善、法対応を含むDXのさらなる実装などコストの増加を見込んでいる。なかでも、人材確保のためのコストは欠かせない。なお、運賃・料金改定の効果は、労務費や協力会社へ支払う傭車費への適正還元を進める上で重要な原資であり、2026年3月期における業績への貢献は限定的となる見通しである。

一方、地政学リスクの高まりを踏まえれば、原油価格の高騰による燃油費のさらなる上昇に備える必要があるが、これに対して一部の主要顧客についてはサーチャージ制を導入しているが、全てをカバーできるものではない。

足元の状況については、日米の相互関税、いわゆるトランプ関税の影響が見通せないことから、不透明感が漂っているものの、第1四半期では落ち込んでおらず、予想どおりの数値を示しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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