タナベ Research Memo（6）：2026年3月期も増収増益及び過去最高業績の更新が続く見通し

*18:06JST タナベ Research Memo（6）：2026年3月期も増収増益及び過去最高業績の更新が続く見通し ■タナベコンサルティンググループ<9644>の今後の見通し

1. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の16,000百万円、営業利益で同20.0%増の1,800百万円、経常利益で同13.3%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.2%増の1,070百万円と過去最高業績を更新する見通し。外部環境の不透明感が続いているものの、国家戦略として成長を志向する中堅企業に対して資金面や人材面など幅広い支援を行い日本経済の活性化を図る「中堅企業成長ビジョン」を政府が策定しており、これら中堅企業を主要顧客とする同社グループの事業環境も追い風が続くと見ている。

オーガニック成長に加えて、前期期中に子会社化したSurpassの業績がフルに寄与すること、2025年6月に子会社化したピースマインドの業績が9ヶ月分上乗せされることが増収増益要因となる。ピースマインドの年間売上規模は10億円強程度で、のれん償却が発生することも考えれば利益ベースでの影響は軽微と見られるが、HR領域におけるグループシナジーの創出が期待できる。コンサルティングメニューのクロスセルによる受注案件の大型化や高付加価値化が続くことで、営業利益率も前期の10.3%から11.3%に上昇する見込みとなっている。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が1ケタ台に留まるのは、M&Aの実施でのれん償却額（損金不算入）が増加するほか、グループ子会社の成長で非支配株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれるためだ。なお、中間期はM&A費用も含めてコストが先行するため、営業利益は前年同期比0.4%増と一時的に鈍化する見通しだ。

経営コンサルティングの領域別売上高では、「ストラテジー&ドメイン」が前期比15.6%増の3,300百万円、「デジタル・DX」が同4.5%増の3,400百万円、「HR」が同26.9%増の3,300百万円、「ファイナンス・M&A」が同5.9%増の2,300百万円、「ブランド&PR」が同2.1%増の3,000百万円を見込む。

「ストラテジー&ドメイン」は、引き続き「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」を主軸に「新規事業開発」や「グローバル戦略策定」、行政/公共コンサルティング等を強化し、2ケタ増収を見込む。「デジタル・DX」では「IT化構想・DXビジョンの策定」を推進するとともに、アライアンスネットワークを拡大し、ERP導入やデジタルマーケティング等、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェショナルDXサービスを拡充・強化する。2024年7月に中堅・中小企業のDX支援で連携することを発表したリコージャパン(株)との取り組みも順調に成果をあげており、2026年3月期もより一層注力するとしている。

「HR」で高い伸び率を見ているのは、人的資本経営をテーマとしたコンサルティングニーズが拡大していることに加えて、前期期中に子会社化したSurpassの売上が通年で寄与すること、新たにグループ化したピースマインドの売上が9ヶ月分貢献することなどが要因だ。「ファイナンス・M&A」では中堅企業が海外進出を企図したクロスボーダーM&A案件が増加傾向にあるほか、IPO支援サービスも新たに開始する。具体的には、2025年5月に子会社のタナベコンサルティングが東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格及び福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得し、「上場支援コンサルティング」の提供を開始した。今後、中堅企業・中規模企業に対して「株式上場」による新たな成長機会を提供していく。「ブランド&PR」は伸び率こそ低いが、「戦略ブランディングPR」「Global PR Wire」」「クリエイティブ&デザイン」など付加価値の高いサービスが伸びることで、利益率の向上に貢献する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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