ミアヘルサＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は、子育て支援事業の成長により大幅増益

*14:01JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は、子育て支援事業の成長により大幅増益 ■要約

ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬（調剤薬局）、子育て支援、介護を主力事業として首都圏でドミナント展開している。2025年3月末時点における調剤薬局店舗数は43店舗、保育園・学童クラブ等の運営事業所数は77事業所（運営受託含む）、介護事業所数・施設数は63事業所となっている。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の23,825百万円、営業利益で同62.2%増の641百万円と計画（売上高22,900百万円、営業利益490百万円）を上回る増収増益となった。売上高は前期及び2025年3月期中に開設した新規事業所の貢献により、主要3事業が揃って増収となった。営業利益は、2024年3月期に不採算事業所の閉鎖等を実施した効果などで子育て支援事業や介護事業が増益となり、2期連続で過去最高を更新した。期初計画比では、主に子育て支援事業において、2024年12月にこども家庭庁が保育士の賃上げを目的として令和6年度における公定価格※の増額を決定したことが上振れ要因となった。

※ 教育・保育施設を対象とした財政支援で給付する費用を求めるための価格のこと。国が決めた基準をもとに、子ども1人当たりの教育・保育に必要となる費用として認定される。今回、保育士の賃上げ率は10.7%と過去最大幅となった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.1%増の23,840百万円、営業利益で同26.7%減の470百万円を計画している。売上高は医薬事業が薬価改定の影響により前期比0.2%減、子育て支援事業が2024年9月と2025年4月に開設した保育園の園児数増加により同0.5%増、介護事業が同年2月に特定施設入居者生活介護事業を売却した影響で同2.1%減を見込む。営業利益は医薬事業で同1.1%増と増益に転じるほか、介護事業も不採算事業売却の効果で同13百万円の増益と改善傾向が続く一方、子育て支援事業は保育士の賃上げの影響が通期で反映されることにより同145百万円の減益を見込んでいる。なお、2025年度にこども家庭庁による公定価格の見直しが行われる可能性はあるものの、計画には織り込んでいない。

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2025年3月期から3ヶ年中期経営計画をスタートしており、最終年度となる2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円、ROE11.4%を目標としている。1年目は売上高、営業利益ともに計画を上回る順調な滑り出しとなったが、2年目となる2026年3月期は利益ベースで一旦後退する格好となる。医薬事業や介護事業において市場環境の厳しさが続いており、当初計画よりも利益を下方に見ていることや、本社管理部門の費用が当初計画を上回ることが主因だ。医薬事業を上回る事業規模に成長した子育て支援事業については、少子化が続くなかで都内でも認可保育園の新規開設が難しくなってきているため、2025年度より東京都が新たに開始する認証学童クラブ事業への参画を検討している。事業化が可能と判断すれば運営事業者として応募する意向だ。介護事業に関しては、新規施設の開設予定がなく既存施設の入居率やデイサービスの利用者数増加により収益を確保していくことになる。また、全社的にDXを推進し、業務効率の向上に取り組んでいく。株主還元については、安定した組織運営とサービス提供を維持するための自己資本の充実を図りながら、1株当たり30円以上の安定配当を継続していく方針だ。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末と9月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカード（1,000円、2,000円、3,500円分）を贈呈する。

■Key Points
・2025年3月期は子育て支援事業がけん引。売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新
・2026年3月期は人件費の増加により増収減益を見込む
・子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大
・1株当たり配当金は30円以上を継続予定、株主優待制度も2倍に拡充

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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