Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手

*14:02JST Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手 ■会社概要

1. 会社概要と沿革
ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。2004年に大分県で設立。当初から地域に密着した賃料債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固めてきた。2010年には、東京、新潟をはじめ東日本に進出し、全国の主要都市に拠点を広げた（2025年3月末時点で全国40店舗）。地域別売上構成比では長らく九州の比率が高かったものの、現在では関東が九州を上回っている。なお、同社の特長は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開である。大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言。2024年4月には、エイビスをグループ化してIT・システム分野に事業領域を拡大した。

2016年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2018年3月には東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2025年3月時点で賃料債務保証を主業とする会社で唯一のプライム市場上場会社である。

2. 事業構成
同社の事業は、「保証関連事業」「不動産関連事業」「IT関連事業」に分かれる。主力の「保証関連事業」は、主に賃貸不動産において連帯保証人に代わって入居予定者の賃料債務保証を引き受け、入居者が滞納した場合でも同社が代位弁済をすることで、不動産オーナーが安定して賃料収入を得られるサービスを提供している。「保証関連事業」の売上構成比は88.3%（2025年3月期）、利益構成比は100.2%（同）を占める。保証の種類としては一般の賃貸マンションやアパートなどを対象とした住居用賃料保証と、店舗やオフィスを対象とした事業用賃料保証があるが、これらは保証内容、与信審査手法や営業手法、債権管理手法が異なる。また、育成の医療費保証もこのセグメントに属する。「不動産関連事業」は子会社あすみらい(株)において、外国人に対する賃貸住宅の提供、不動産物件の売買及び賃貸の仲介・管理を行う。売上構成比は1.7%（同）、利益構成比は-1.2%（同）と規模は小さい。2025年3月期からは「IT関連事業」が加わり、ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするソフトウェア開発等のITサービスを展開する。売上構成比は10.0%（同）、利益構成比は1.0%（同）であり、今後の成長が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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