富士紡ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は売上高・各利益ともに大幅増

*12:05JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は売上高・各利益ともに大幅増 ■業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
富士紡ホールディングス<3104>は中期経営計画「増強21-25」において、中期経営計画1年目は順調なスタートを切ったが、2年目の2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて、“史上最悪級”の半導体不況が直撃し、半導体関連材料の研磨材を扱う事業を中核とする同社も深刻な受注減に陥った。しかし、4年目の2025年3月期は、生成AIなどの先端半導体がけん引役となり半導体需要は回復局面に転じ、研磨材事業も急速に回復・拡大し、同時に化学工業品事業も市況悪化が底を打ち回復傾向となり、中期経営計画期間中では最高の業績（売上高・営業利益）を達成した。

2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比18.8%増の42,912百万円、営業利益が同129.8%増の6,476百万円、経常利益が同103.7%増の6,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.4%増の4,477百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、同社が2025年1月31日に公表した上方修正計画（売上高44,300百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円）との比較では、売上高で3.1%減、営業利益で1.2%増、経常利益で1.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益で4.1%増と、各利益で計画値を上回った。

利益が大きく上昇した要因として、半導体需要の回復による研磨材事業の大幅な受注増及び化学工業品事業の業績回復が挙げられる。また、研磨材事業は限界利益率が高く、受注数量が増大すればするほど利益が増幅する高収益構造であり、営業利益は6,476百万円となった。これは2017年3月期の最高益6,816百万円に迫る勢いである。

四半期業績については、第4四半期（1〜3月）の売上高はその他四半期比で減少する傾向にある。これは、研磨材事業と生活衣料事業の季節変動特性による。研磨材事業では、顧客企業の多くが中華圏にあり、春節（旧正月）を見越して第3四半期（10〜12月）に生産を集中させる傾向にある。そのため、年末商戦をもって生産が一段落し、第4四半期は稼働が下がる傾向にある。また、生活衣料事業においては冬物肌着の需要が12月にピークを迎え、その後第4四半期には需要が減少する。したがって、繁忙期（第3四半期）と閑散期（第4四半期）を平準化して業績評価すべきである。

2. セグメント別業績概要
(1) 研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス向けのCMP用途は大幅な受注増となった。CMP用途では、生成AIブームを背景にHBMなどのメモリや最先端ロジック系半導体の需要の急増とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加し、売上高が前期比50%増加した。CMP用途は微細化や高精細化と生成AIなど最先端半導体向け研磨材（ソフトパッド）であり、高付加価値製品として収益貢献した。

シリコンウエハー用途では、汎用品用途の需要は低調であるものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保したことに加え、海外市場での需要が高まり、売上高が同50%増加した。また、汎用品用途のウエハーはまだ需要回復していないが、早晩需要回復するものと思われる。

液晶ガラス用途は2025年3月期下期からTV需要の増加によってパネルの消費も進み、売上高も前期比26%増加した。ハードディスク用途もデータセンター向けハードディスク需要が戻りつつあり、売上高が同57%増加した。

一方、SiCウエハー用途の受注は依然として厳しい状況が続いている。これは、電気自動車（EV）や太陽光関連の需要が停滞しているためであり、市場ではSiCウエハーが供給過剰となって在庫調整が進んでいないことに起因する。次世代パワー半導体（SiCウエハー）は成長が期待される分野であり、いずれ回復が見込まれるものの、当面は厳しい状況が続くと考えられる。

この結果、売上高は前期比43.9%増の19,307百万円、営業利益は同334.8%増の4,729百万円（営業利益率24.5%）の増収増益となった。

(2) 化学工業品事業
農薬関連で世界的な在庫調整が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復し、一部の機能性材料を中心に受注が堅調に推移した。

これまで得意先（大手化学メーカー）からの処方・レシピや要求仕様に基づき、新製品の試作品作りに注力してきたが、2024年前半より新製品の一部量産化が進められ、工場の稼働率アップと受注増に貢献した。また、原材料・エネルギー価格高騰による製品コスト上昇部分については、2023年4月から随時価格転嫁を進めてきたが、おおむね改定後の価格に置き代わり収益改善効果が得られた。

この結果、売上高は前期比7.6%増の13,474百万円、営業利益は同37.0%増の1,217百万円（営業利益率9.0%）の増収増益となった。

(3) 生活衣料事業
生活衣料事業の直近5年間の売上高は約70億円前後で推移しているが、売上・利益構造は徐々に変化が見られる。主力ブランドであるB.V.D.（インナーウエア）への依存度が高まり、全体売上の7割以上を占める一方で、量販店での販売は漸減傾向にある。代わりにEC販売は増加傾向にある。また、B.V.D.以外で高級肌着「アングル」は、Made in Japanを掲げ、アジアの富裕層に人気が高く、徐々に存在感を増している。利益・コスト面では、円安の進行に伴う原材料や資材の価格高騰が続いているため利益率が低下した。

この結果、売上高は前期比0.2%増の6,967百万円、営業利益は同25.0%減の586百万円（営業利益率8.4%）の増収減益となった。同社は繊維事業領域で営業利益率8%を上げている稀有な存在である。また、同社にとっては創業事業でもあり、引き続き、構造改革を進め利益率の向上を図る。

(4) その他（化成品）事業
化成品部門においては、医療機器用部品及びデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移し、前期比で増収となった。一方、金型部門では、自動車用金型の受注環境は自動車メーカーの品質不正問題などにより依然として厳しい。また、事務機器用金型は前期の受注が予想以上に好調であった反動により受注が落ち込んでいる。

この結果、売上高は前期比1.8%減の3,162百万円、営業損失は57百万円（前期は59百万円の利益）の減収減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


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