コニシ Research Memo（7）：配当は中計期間中に70億円（配当性向30%以上）を予定。自社株取得にも前向き

*12:07JST コニシ Research Memo（7）：配当は中計期間中に70億円（配当性向30%以上）を予定。自社株取得にも前向き ■コニシ<4956>の株主還元策

配当については、2017年3月期より「毎期の業績等を勘案しながら利益を還元するとともに、継続的な配当を実施する」ことを基本方針としてきた。この方針に基づいて、終了した2025年3月期は当初は年間配当を33.0円の予定であったが、会社設立100周年を記念して5円増配し、年間配当を38円（配当性向31.4%※）とした。進行中の2026年3月期も年間配当38.0円（予想配当性向31.1%）を予定している。

※　2024年1月1日付の株式分割1：2の調整後の数値。

また同社は、自社株買いにも積極的である。現在の「中期経営計画2027（2025年3月期から2027年3月期）」では約50億円の自己株取得を発表しているが、終了した2025年3月期中に約30億円の自己株式を取得した。

加えて意思決定の迅速化と効率的な連結経営体制の確立などを目的に子会社3社（サンライズ、丸安産業、コニシ工営）を株式交換により完全子会社化した。（効力発生日は2024年6月30日、交付株式数は3社合計で3,460,356株）

さらに資産の効率化を目的に、投資有価証券（政策保有株式）の売却を実施、保有する上場株式10銘柄を売却し売却益397百万円を計上した。今後も状況を見ながら政策保有株式の売却を進める方針だ。

このように、中期経営計画において株主還元の方針及び目標金額を明確に盛り込んだ同社の姿勢は高く評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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