シンカ Research Memo（6）：2025年12月期も増収・営業減益の見通し。成長加速に向けた投資を本格化

*15:06JST シンカ Research Memo（6）：2025年12月期も増収・営業減益の見通し。成長加速に向けた投資を本格化 ■業績見通し

1. 2025年12月期の業績予想
2025年12月期の業績についてシンカ<149a>は、売上高を前期比20.1%増の1,479百万円、営業利益を同35.3%減の50百万円、経常利益を同1.4%増の49百万円、当期純利益を同54.2%増の24百万円と増収及び営業減益を見込んでいる。

引き続き拠点数の積み上げが増収に寄与するとともに、ARPAについても値上げ効果や従量課金売上の伸びにより大きく改善する想定である。なお、2025年1月に提供開始した「カイクラフォン」など、予算策定時点で実績のない新サービスについては業績予想に織り込んでおらず、保守的な前提となっている。

損益面では、今後の売上成長を確実なものとすべく、販売部門人件費や広告宣伝費、販売手数料の増加のほか、商品力強化のための開発関連費用により営業減益を見込んでいる。ただ、前期に発生した一過性費用の解消などにより経常利益はほぼ同水準を確保する。

2. 弊社の見方
弊社でも、好調な外部要因（業務効率化に向けた需要の拡大など）及び内部要因（各KPIが良好に推移していることや販売パートナーとの協業本格化、値上げ効果など）から判断して、前期を上回る売上成長（20%の増収）は十分に可能と見ている。利益予想についても、成長加速に向けた先行費用を合理的に見積もった結果と判断している。業績予想に織り込まれていない「カイクラフォン」の業績寄与や販売チャネルの強化策（販売パートナーとの協業及びOEM供給）が想定以上のスピードで軌道に乗ってくれば、業績が上振れする可能性も十分にある。また、株式上場時に調達した現金及び預金を今後の成長加速に向けてどのように活用していくのかにも注目したい。



■中長期の成長戦略
販売パートナーとの協業やOEM供給で拡大する潜在需要を取り込む戦略
1. 成長戦略の方向性
同社は、(1) 拠点数の拡大と(2) ARPAの向上の2軸で成長を加速する方針である。また、中長期的な成長イメージとして売上成長30%、営業利益率15%に目標を置いているようだ。

(1) 拠点数の拡大策
対象市場を企業規模別※に1) 大企業（1.0万社）、2) 中規模企業（51.2万社）、3) 小規模企業（285.3万社）に分け、それぞれに対応する3つの販売戦略を通じて拠点数の拡大につなげる考えだ。

※ 中小企業庁　中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果（同社資料より引用）。

1) 中規模企業
引き続きメインターゲットとして、直販及び販売パートナーとの協業を通じたアプローチを強化する。これまで注力してきた自動車業界（自動車ディーラーなど）においても導入シェア拡大の余地は大きく、さらなる深掘りを行うとともに、第2の柱である不動産業界、さらには医療業界、金融業界、自治体へと横展開する考えだ。また、新たに販売パートナーとなった大塚商会及びSB C&Sとの協業体制を強化し、さらなる販路拡大に取り組む考えだ。

2) 大企業
引き続きNTTグループとの協業を通じて、大手有名企業へのリーチにつなげる方針だ。特に「ひかりクラウドPBX」や「ひかりクラウド電話」などNTTグループの持っている商材とのセット販売を推進する。

3) 小規模企業
裾野の広い小規模企業（及び事業所）に対しては、OEM供給により効率的に需要を拾い上げる考えだ。特にこれまで最も実績があるデンタル業界（2024年12月末で1,000医院以上に導入済み）を成功モデルとしてパターン化し、動物病院、飲食、美容、マッサージ、整体、クリニック（眼科、小児科、内科、外科、皮膚科など）などへと展開する戦略である。

(2) ARPAの向上策
新たなコミュニケーションチャネルを有料オプションとして追加するとともに、「カイクラフォン」を含む従量課金の使用量増加による単価向上を目指す。

(3) カイクラの未来像
「カイクラ」には4億件を超えるコミュニケーションデータが蓄積されていることから、これまでの1) コミュニケーション履歴の収集、2) 顧客情報とコミュニケーション履歴の統合に加え、3) データ活用や4) AIによる最適化と提案※により付加価値を高める計画を進めている。

※ 例えば、「この顧客に連絡するには、電話よりメールのほうが反響が良い」、「最近は一方向でのコミュニケーションばかり取っているため、一度お客さまのところに電話して会話しましょう」など最適なコミュニケーションがどうあるべきかを分析し提案することができる。さらには他社に乗り換えそうな顧客にフラグを立てるといったことも可能になる。

2. 中長期的な注目点
弊社でも、販売パートナーとの協業やOEM供給を通じた販売チャネルの強化により、拡大する潜在需要を全方位で掘り起こす方向性は、成長の角度にレバレッジをかけるうえでも説得力のある戦略と評価している。もっとも、同社サービスそのものに独自性や即効性がなければ有力な販売パートナーとの協業は成立しないことから、この戦略自体が今後に向けた自信や手応えの表れと捉えることもできる。また、直販についても、注力業界を絞り込みつつ、段階的に他業界へと横展開する戦略は、限られたリソースを効果的に成果に結びつけるうえで合理性がある。いずれにしても、視野に入れている市場の大きさから判断して、本格的な事業の拡大や成長はまだ今後であり、ここからの経営手腕に期待したい。

また、中長期的には、膨大なコミュニケーションデータとAI技術を活用した新たな価値創出の方向性に注目している。これまでの業務効率の域を超えたソリューションへと発展するポテンシャルを秘めており、同社のビジネスモデルが大きく進化する可能性があると見ている。そのためにも、まずは数多くの導入企業（拠点数）を囲い込み、データを集めることが重要となる。また、さらなる発展に向けては外部リソースの活用をはじめ、M&Aが重要な戦略になると考えられるため、どのような分野のリソースを獲得し、必要なピースを埋めていくのか、今後の方向性を探るうえでも、その動きをフォローしていきたい。



■株主還元策
創業来、配当実績はないものの、収益基盤の確立に伴う将来的な配当余地は十分
同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けているものの、これまで収益基盤が十分に確立されていなかったことから、現段階で配当実績はない。

同社は成長投資を優先すべきステージにあり、当面は配当という形での株主還元は見送られると、弊社は見ている。ただ、ストック型の収益構造であることから、近い将来には事業拡大に伴い、配当を開始するだけの十分な収益基盤を確立する可能性は高く、そのタイミングを探る展開となりそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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