シンカ Research Memo（4）：営業現場のデジタル化の遅れに着眼し、同社を設立

*15:04JST シンカ Research Memo（4）：営業現場のデジタル化の遅れに着眼し、同社を設立 ■沿革

シンカ<149a>は現 代表取締役社長CEO/COOの江尻 高宏（えじり たかひろ）氏により、2014年1月に東京都文京区にて設立された。江尻氏はシンクタンク時代にコールセンターのシステムと出会い、業務効率化の効果を体験した一方、経営コンサルティング会社に転職後は、全国の中小企業の営業現場が非常にアナログであることに衝撃を受けた（FAXでのやりとりや電話による発注など）。コミュニケーションにおけるデジタル化の遅れがトラブル発生や生産性の低迷を招いている状況や、コールセンターのようなシステムは高価格であり、一般的には普及していないところを目の当たりにし、そこに事業機会を見出したことが同社設立の経緯である。

2014年8月に企業のコミュニケーションの見える化を実現するクラウドサービス「おもてなし電話（現 カイクラ）」の提供を開始すると、その後、様々な機能を付加し、独自のコミュニケーションプラットフォームへと進化させた。また、その間、NTTグループとの協業（販売パートナー契約）を進めてきたことも同社の販売力や信用力を補ってきた。2024年3月には、さらなる事業拡大に向けて東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。



■業績推移
導入企業数（拠点数）の拡大とARPAの向上が業績の伸びをけん引
同社の業績を振り返ると、売上高は低い解約率を維持しながら、導入企業数（拠点数）の拡大とARPAの向上とともに右肩上がりで拡大してきた。2019年12月期の売上高は255百万円、2024年12期の売上高は1,232百万円となっており、過去5期の年平均成長率は37%に上る。

一方、損益面では、サービス機能強化や顧客開拓に向けた先行費用などにより創業来損失が続いたものの、売上高の伸びにより固定費や先行費用を吸収し、2023年12月期に初めて営業黒字化を実現した。2023年12月期の営業利益率は10%弱の水準に到達した。

財務面では、創業来損失が継続してきたなかで、優先株式の発行※などを通じて財務基盤の安定を図った。近年の自己資本率の推移は2019年12月期末は81.1%であったが、2022年12月期末の70.8%を底に、70%を超える水準を確保してきた。2024年3月の株式上場に伴う新株発行により2024年12月期末の自己資本比率は79.6%となっている。

※ 優先株式は上場前にすべて普通株式に変換済み。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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