エス・エム・エス：キャリア分野の人材紹介中心に複数事業展開、各事業分野で社会課題解決に向けて取り組む

*10:09JST エス・エム・エス：キャリア分野の人材紹介中心に複数事業展開、各事業分野で社会課題解決に向けて取り組む エス・エム・エス<2175>は、高齢社会に求められる4つの領域（医療、介護／障害福祉、ヘルスケア、シニアライフ）における、エンドユーザ（患者・高齢者やその家族）、エンドユーザにサービスを提供する従事者（看護師や介護職）、事業者（病院や介護／障害福祉事業者）に対して情報インフラを提供している。国内外で 40 を超えるサービスを展開する。2024年3月期における売上高構成比は、キャリア分野60.0%、介護事業者分野（2025年3月期より、介護・障害福祉事業者分野に名称変更）18.2%、海外分野16.7%、事業開発分野（ヘルスケア・シニアライフなど）5.2%となっていた。また、キャリア分野には、介護キャリアと医療キャリアの2つの区分があり、介護キャリアの売上高構成比は30.2%、医療キャリアは29.8%だった。

キャリア分野では、主に介護職や看護師といった専門職向けに、人材紹介や求人情報のサービスを提供する。人材紹介では、同社のウェブサイトを通して登録している求職者を同社のキャリアパートナーを通じて事業者とマッチングさせており、求職者が転職に成功した場合、年収の一定割合の手数料を事業者から得ている。求人情報でも、応募数や入職数に応じた手数料を事業者から得ているが、人材紹介の売上がキャリア分野の大半を占める。介護キャリアは少子高齢化を背景に、介護職向け人材の需要が増加傾向で推移している。また、医療キャリアは、看護師の就業者数の増加や看護師の人手不足により、看護師人材紹介の市場規模は拡大傾向にある。2025年3月期に看護師向けサービスのブランドを「ナース専科」に統一するなどリブランディングを実施し、登録求職者の集客の拡大や効率化を図っている。

介護・障害福祉事業者分野では、主に介護／障害福祉事業者の経営をワンストップで支援するサブスクリプション型のクラウドサービス「カイポケ」を展開している。事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・購買・金融・営業・M&Aなどを支援する40以上のサービスを提供。2025年1月1日時点での会員数は54,350事業所（31,150拠点）、2025年3月期第3四半期までの純増会員数3,950事業所（2,000拠点）となった。同分野では2025年3月期より障害福祉領域向けサービスを本格開始した。

海外分野は、メディカルプラットフォーム事業とグローバルキャリア事業で構成されている。メディカルプラットフォーム事業では、製薬会社や医療機器メーカーのマーケティングを支援するほか、医療機関（病院・クリニック・薬局など）向けに医薬データベースをサブスクリプション型で提供している。また、グローバルキャリア事業では、世界的に医療人材ニーズが拡大する中、各国の医療従事者と医療機関の需給に応じて、クロスボーダー／ドメスティックで最適なマッチングを進めている。

2025年3月期第3四半期累計の売上高は44,885百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は3,592百万円（同27.4％減）で着地した。キャリアパートナーの採用を第1四半期に集中させたことや広告施策等の投資実行に伴うコスト増加により、前年同期比で増収減益となった。介護・障害福祉事業者分野はカイポケの会員数が順調に増加したほか、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用に加えてM&Aマッチング事業も順調に拡大。ただ、キャリア分野では、求職者の転職意欲鈍化と求職者獲得における競争の激化が見られ、売上高の成長は限定的となった。海外分野では、メディカルプラットフォーム事業で一部顧客の一時的なマーケティング予算縮小、ノンデジタル商材需要の継続等により売上高の成長が限定的。グローバルキャリア事業も、一時的なビザ発給の停止や中東における情勢の変化の影響を受けた。

通期の売上高は61,050百万円（前期比13.1％増）、営業利益は6,300百万円（同23.8％減）を見込む。キャリア分野で、2024 年４月に開始された医師の残業規制に伴う医療機関を中心とした働き方の見直し、診療報酬や介護報酬の改定による賃金上昇等の影響により求職者の転職意欲に鈍化が見られ、売上高の成長が限定的なものとなるようだ。また、人材紹介サービス事業者間での求職者獲得における競争が激しさを増しており、広告宣伝費の投資額は増加傾向にある一方で、医療・介護／障害福祉事業者における人材需要は一層高まっており、求職者獲得のための広告宣伝投資が必要な環境にある。人件費はキャリアパートナー等の下期採用抑制で削減する一方、広告宣伝費は削減せずに期初予想どおり投資する予定。

同社は、中期計画を公表していないが、各分野における展望は開示している。キャリア分野では、キャリアパートナーの増員や、キャリアパートナー１人当たりの売上高向上によって成長を目指す。介護・障害福祉事業者分野では、介護事業者向け経営支援プラットフォームの会員数増加に加え、障害福祉領域向けのサービスにより事業の拡大を図る。また、海外分野では、各展開国での事業深耕や展開国の増加により事業の拡大を図る。そのほか、事業開発分野では、ヘルスケア事業領域およびシニアライフ事業領域を中心に新規事業の開発および育成を推進する。

株主還元については、成長への投資を優先したうえで財務の状況を勘案し、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。足元業績は人材採用や広告宣伝費などのコスト増加や医師の残業規制に伴う医療機関を中心とした働き方の見直しの影響を受けているが、キャリア分野の人材紹介について市場は今後も拡大が見込まれている。そのほか、介護・障害福祉事業者分野や海外分野などの成長も相まって、今後の動向には注目しておきたい。

＜HM＞