イノベーション Research Memo（1）：企業のITツールに対する底堅い需要を背景に、収益基盤の拡大進む

*17:01JST イノベーション Research Memo（1）：企業のITツールに対する底堅い需要を背景に、収益基盤の拡大進む ■要約

イノベーション<3970>は、法人営業の生産性向上を目的にインターネットを活用した各種マーケティング支援サービスを展開している。IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」（資料請求件数に応じて売上が発生する成果報酬型ビジネスモデル）を中心としたオンラインメディア事業、中堅・中小企業を対象としたマーケティングオートメーション※（以下、MA）ツール「List Finder」を提供するITソリューション事業、IFA（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー）による証券・保険・不動産などの資産コンサルティングサービスを行う金融プラットフォーム事業、ベンチャー企業などへの投資を行うVCファンド事業を手掛けている。

※ マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称で、見込み顧客情報を管理し、中長期にわたって良好な関係性を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す際に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことを指す。

1. 2025年3月期第3四半期の業績概要
2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高で前年同期比15.3%増の3,892百万円、営業利益で同27.3%減の226百万円、経常利益で29.8%減の221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同87.6%減の25百万円となった。オンラインメディア事業と金融プラットフォーム事業の双方で売上高は堅調に推移したものの、広告単価や顧客獲得単価の上昇といった環境の影響を受け、全体として前年同期比で増収減益となった。オンラインメディア事業では、集客コストの増加が利益率を押し下げ、金融プラットフォーム事業においてもデジタルマーケティングへの積極的な投資が収益に影響を及ぼした。ITトレンド及びIFAの拡大により売上高は増加したが、広告単価や顧客獲得単価の上昇によって売上原価も増加し、さらに販管費もマーケティングコストや研究開発により増加した。そのようななかでも、同社は安定した財務基盤を維持しながら、成長を見据えた投資を継続している。加えて、新たな集客施策の導入や広告効率の向上に取り組むとともに、営業を中心とした人材採用を強化した。さらに、前年同期には実施されなかったオンライン展示会「ITトレンドEXPO」を開催し、オンラインメディア事業の売上拡大に寄与した。

2. 2025年3月期通期の業績見通し
2025年3月期通期の連結業績見通しは、売上高5,944百万円（前期比23.5%増）、営業利益510百万円（同27.7%増）、経常利益508百万円（同25.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同22.7%増）と、増収増益を見込んでいる。企業のITツールに対する需要は引き続き堅調であり、既存事業の利益水準を高めながら、中長期的な成長を見据えた先行投資を積極的に推進し、業容拡大と新規事業の創出に取り組んでいる。2025年3月期第3四半期の決算発表では、通期の業績予想を据え置いたが、各事業において売上拡大を実現しながら、広告費用や集客コスト、デジタルマーケティング投資の増加による収益性の低下という課題にも直面している。オンラインメディア事業及びITソリューション事業では成長と収益性向上の両立に一定の成果が見られる一方、金融プラットフォーム事業の収益改善が今後の重要課題となる。しかし、VCファンド事業の推進やシャノン<3976>との協業を通じた新たな事業展開が順調に進めば、事業ポートフォリオの強化につながる可能性は高いと評価できる。足元ではコスト管理と成長投資の最適なバランスが求められるが、既存事業の安定した収益基盤と中長期的な成長戦略が相乗効果を生み出せば、業績予想の達成は十分に射程圏内と考えられる。

3. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗については、一部遅れが見られるものの、金融プラットフォーム事業においてはIFA事業の体制強化やM&A仲介事業の組み入れを通じて売上成長を加速させる方針を明確にしており、今後の成長に期待が持てる。また、ITソリューション事業においては、2020年3月期に収益力強化へと戦略を転換して以降、安定した基盤を築いており、さらなる収益向上を目指している。その一環として、2024年6月1日以降の契約更新分より「List Finder」の価格改定を実施し、スタンダードプランの月額費用を69,000円へと引き上げた。最近のSaaS業界のトレンドを踏まえると、適切な価格改定によって利益率の向上が期待され、解約率の上昇を抑えられれば収益性の大幅な改善につながる可能性がある。こうした戦略的な施策を着実に実行できれば、中期経営計画の達成に向けた確度は一層高まると考えられる。

■Key Points
・2024年3月期第3四半期は主力事業において売上高は堅調に推移した一方、広告単価や顧客獲得単価の上昇の影響により全体としては前年同期比で増収減益
・2025年3月期は増収増益の見通し、新たな集客施策や広告効率の改善に注力する
・中期経営計画では、既存事業の利益水準を高めながら、中長期的成長を見据えた先行投資を積極推進。業容拡大と新規事業の創出により飛躍的成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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