ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す

*13:07JST ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す ■成長戦略

1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画
ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間（2023年3月期～2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。なお2024年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は89.5億円となっており、2027年3月期の売上高目標100億円（オーガニック成長のみ）の達成に向けて順調に推移していると言えるだろう。

事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。設備投資計画（中間処理施設及び最終処分場）としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。

第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万m3〜200万m3超）の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなく、かなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらにミダックが既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応として、静岡県浜松市（仮称：都田事業所）において、2026年4月以降に新規の水処理施設を稼働予定である。処理能力は既存施設（ミダック本社事業所）の約5倍となり、投資総額は約35億円の見込みである。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。

なお2024年5月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約9%と認識しており、ROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準を維持している。また同期間におけるPBR（株価純資産倍率）も2倍以上で推移している。今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する方針としている。


株主還元は安定した配当を継続して実施
2. 株主還元策
株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど、有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当予想は2024年3月期比2.0円増配の10.0円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は11.1%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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