ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続

*11:36JST ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向

1. 過年度業績概要
ビジョナル<4194>は2021年4月に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に市場区分変更によりグロース市場へ移行）、2023年12月に東証プライム市場へ移行している。通期連結売上高は、会計監査済み財務諸表公表後の2018年7月期以降2024年7月期まで、毎期2ケタ成長を継続しており、その中心がBizReachである。同社は、上場時よりBizReachの売上高の定常時通期成長率目標を15%〜20%のレンジとし、中長期で当該目標を継続達成しながら緩やかな成長拡大を描いていた。しかしながら、2021年7月期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により2021年7月期の売上高は23,561百万円（前期比12.5%減）と一時的に減速したものの、コロナ禍後のリバウンド需要を背景に、2022年7月期、2023年7月期の売上高はそれぞれ37,607百万円（前期比59.6%増）、49,161百万円（前期比30.7%増）と急速に拡大し、同社が予想していた定常時通期成長率目標を大きく超過して推移した。当該影響によって、BizReachは想定以上のスピードで売上高規模を拡大し、2024年7月期以降は売上高成長率の目標達成のハードルは高くなっているが、2024年7月期の売上高成長率は前期比17.5%増で着地した。また、連結営業利益については、BizReachにおいて管理部門経費配賦前営業利益※率40%台の水準を維持し、BizReachが生み出す利益の範囲内で各事業への成長投資とコスト管理の規律あるバランスを保ちながら、2020年7月期から2024年7月期まで2ケタ増益を続けている。HRMOSの売上高については、M&A等による事業拡大により売上高成長率は変動が見られるが、順調にサービス領域を拡大し、売上高は増加している。Incubationセグメントも順調に売上高を拡大しているが、2024年7月期については、子会社譲渡により売上高は前期から微減した。

※ 経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益

2. 2024年7月期通期の業績概要
2024年7月期通期の連結業績を見ると、売上高は66,146百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は17,837百万円（同34.9%増）、経常利益は18,476百万円（同28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8%増）と2ケタ成長の増収増益となった。事業別では、BizReachにおいて、売上高は57,776百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は23,331百万円（同15.9%増）となった。売上高については、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だが、企業の採用ニーズの回復が見られない領域の影響及び求職者のリードタイムの長期化影響により、わずかに計画未達となった。一方で、事業成長のために定常的に実施している求職者獲得のためのマーケティングに加え、下期はBizReach 15周年キャンペーンの実施、新たなテレビCM「社長の本気編」の放映など、将来の成長を見据えた投資を積極的に行うと共に規律あるコスト管理を実施したことで、営業利益率（管理部門経費配賦前）は通期業績見通し40%と同水準の着地となった。HRMOSについては、売上高は3,844百万円（前年同期比76.0%増）※、営業損失（管理部門費配賦前）は1,021百万円（前年同期は1,740百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となった。新規顧客獲得が堅調に推移し、HRMOSシリーズの全サービスで売上高は計画比で伸長し、売上高伸長及び効率的な広告宣伝活動を行った結果、営業損失（管理部門費配賦前）は計画比で縮小する結果となった。Incubationセグメントに関しては、2023年12月（第2四半期）に株式譲渡したBizHintの売上はく落により、売上高は2,219百万円（前年同期比9.8%減）となった。また、BizHintの株式譲渡前の利益計上及びその他事業の赤字縮小により、セグメント損失は1,020百万円（前年同期は1,401百万円のセグメント損失）となった。

※ サービス領域の拡大により、2024年7月期より主に「HRMOS経費」を加えたHRMOSシリーズの全サービスを含めている結果、前年比で高い成長率となっている。

3. 2025年7月期の業績について
同社は2025年7月期通期の連結業績について、売上高は前期比15.5%増の76,400百万円、営業利益は同7.4%増の19,150百万円、経常利益は同6.1%増の19,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の同13,470百万円と予想している。2025年7月期は、同社の中期的な企業価値向上に向けた事業投資に加えて、採用や競争力ある給与水準への引き上げ、オフィスの増床移転・再編を含む人的資本への投資を更に強化しながら、規律ある事業運営を継続するとしている。BizReachについては、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場は堅調であるものの、不透明な市況感を踏まえ、通期売上高を前期比15.0%増の66,400百万円と予想する。通期営業利益率（管理部門経費配賦前）は40%の方針を維持している。また、同事業の中期的な売上高成長率の見通しを15%程度としている。HRMOSについては、通期売上高見通しを前期比30.1%増の5,000百万円としている。一方で、通期営業利益（管理部門経費配賦前）については前期同水準を見込む。これは同社の考える一気通貫型人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃ったことに伴い、従来のサービス単体でのプロモーションに加え、サービス横断的なプロモーションを積極展開する影響によるものである。なお、同事業においては、2026年7月期の黒字化を目指していることを公表している。今後の市場動向等を踏まえて戦略的に黒字化のタイミングを変更する可能性があることにも言及しているが、現時点では計画に変更がないことも公表している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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