メディアＳ Research Memo（4）：外注費・諸経費の抑制及び投資運用の好調により利益面は修正予想上回る（1）

*14:24JST メディアＳ Research Memo（4）：外注費・諸経費の抑制及び投資運用の好調により利益面は修正予想上回る（1） ■業績動向

1. 2023年7月期の連結業績概要
メディアシーク<4824>の2023年7月期の連結業績は、売上高が前期比1.9%減の870百万円、売上総利益が前期と横ばいの338百万円、販管費が同0.1%減の297百万円、営業利益が同1.4%増の41百万円、経常利益が同4.3%増の78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の60百万円であった。2023年3月の修正予想に対して売上高は未達であった一方で、利益面は修正予想を上回る結果となった。

売上高が修正予想を下回った要因としては、「画像解析・AI」の主力である「アイコニット」において、利用数は順調に拡大するも、コロナ禍の影響が長引き、売上高の回復が遅れたこと、「ブレインテック」の売上が期ずれしたこと等がある。一方で、営業利益については、外注費及び諸経費等の発生額が予想に対して少なかったため予想値を上回った。特に、売上高総利益率が高水準のビジネスモデルである「マイクラス」の売上高が好調に推移したことが大きく寄与した。これに加え、「ベンチャーインキュベーション」の一環である投資有価証券の運用において予想を上回る受取利息、受取配当金及び投資有価証券売却益が計上されたことで、経常利益についても修正予想の値を上回る結果となった。

(1) セグメント別売上高
2023年7月期のセグメント別の売上高を見ると、「コーポレートDX」は前期比16.7%減の289百万円、「画像解析・AI」は同10.7%減の283百万円、「ライフスタイルDX」は同33.8%増の296百万円、「ブレインテック・DTx」は前年同期比1百万円未満の増加でほぼ変わらなかった。

「コーポレートDX」は主に国内法人向けのシステムコンサルティングサービスを実施した売上、「画像解析・AI」では、主に「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向けの広告料収入、各種ライセンス提供に基づく売上である。「ライフスタイルDX」は、主に「マイクラス」「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲームなどの各種情報サービスによる売上である。「ブレインテック・DTx」は、DTx、認知機能チェック、医療SI及びNFBエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築を行っている。「ベンチャーインキュベーション」は、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を行った。

「コーポレートDX」は社内外のリソースを先行投資しているため、前年同期に比べ売上高は減少しているものの堅調に推移している。首都圏在住にこだわらず、流動的にかつ機動的なエンジニアの確保に注力しており生産性の向上が見られる。「画像分析・AI」は広告単価の低下により広告収入が大幅に縮小した。「マイクラス」の新規受注が伸びて、「ライフスタイルDX」が好調に推移した。中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方、大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されており、商品力の高い「マイクラス」の引き合いが増加した。

(2) セグメント損益
同社グループの2023年7月期のセグメント利益においては、「コーポレートDX」が前期比18.6%減の99百万円、「画像解析・AI」が同34.9%減の102百万円、「ライフスタイルDX」が、同537.5%増の90百万円、「ブレインテック・DTx」が41百万円の損失（前期は24百万円の損失）となり、セグメント利益の合計は、前期比17百万円減少の250百万円（同6.5%減）となった。研究開発部門は21百万円の支出（前期は20百万円の支出）、管理部門の費用は188百万円の支出（前期は206百万円の支出）となった。

「マイクラス」の新規受注が伸び、「ライフスタイルDX」の利益が大幅に増加した。「ブレインテック・DTx」を含む新規事業への投資に注力しつつ、管理部門はコスト削減に成功した。

2. 財務状況
(1) 財務状況について
2023年7月期末の財務状況を見ると、流動資産は前期末比42百万円減の723百万円となり、要因としては、売掛金及び契約資産が103百万円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が95百万円減少したことや現金及び預金が56百万円減少したことなどによる。固定資産は同127百万円増加の3,133百万円で、要因としては、主に投資有価証券が132百万円増加したことなどによる。資産合計は同84百万円増加の3,856百万円、流動負債は同35百万円増加の158百万円で、固定負債は12百万円減少の531百万円となり、純資産は同62百万円増加の3,166百万円となった。

現金及び預金の減少の要因は、「マイクラス」の大口受託開発案件の増加によるもので、一時的に売掛金及び契約資産が増加したこと並びに余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによる。

(2) キャッシュ・フロー
同社の2023年7月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前期は18百万円の支出）で、主に税金等調整前当期純利益を78百万円計上した一方で、売上債権及び契約資産が103百万円増加したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（同533百万円の支出）で主に投資有価証券の取得・売却により差引127百万円支払ったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出（同18百万円の収入）で、配当金を9百万円支払ったこと、長期借入金の借入れ及び返済により差引2百万円の支出があったことによる。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は465百万円（前期末は616百万円）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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