メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性

*12:44JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要

3. セグメント別の推移
セグメント別売上高、営業利益、売上総利益率、営業利益率の過去3期（2021年6月期～2023年6月期）の推移は以下の通りである。

売上高は各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフケアより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。営業利益については、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、M&A関連費用の発生などで一時的に伸び悩む局面があるものの、全体としては増収効果で増益基調となっている。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。

構成比で見ると概ね、売上高は建設関連サービス事業が50%、人材関連サービス事業が20％、建設事業が20％、介護事業が10％で推移し、営業利益は建設関連サービス事業が50%～60%、人材関連サービス事業が10％、建設事業が20％、介護事業が10％で推移している。2023年6月期の売上高構成比は建設関連サービス事業が50.9%、人材関連サービス事業が17.9%、建設事業が21.6%、介護事業が9.6%だった。

利益率で見ると、個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動するが、売上総利益率は概ね建設関連サービス事業が30%台、人材関連サービス事業が20%台半ば、建設事業が20%台前半、介護事業が30%前後の水準で推移し、営業利益率は概ね建設関連サービス事業が10%台半ば、人材関連サービス事業が10%前後、建設事業が10%台前半、介護事業が10%台半ばの水準で推移している。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。


事業環境の変化に迅速に対応
4. リスク要因・収益特性及び課題・対策
同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業においては法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業が安定的に推移することが予想されるため、全体として景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。M&A市場の影響については、売却希望者の減少や買収希望者の増加などにより、計画どおりに買収を実行できない可能性がある。事業環境の変化に迅速に対応するため、M&A仲介会社からの紹介だけでなくM&A業務の内製化も進める方針である。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は、金利上昇により金利負担が増加する傾向が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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