スカラ Research Memo（1）：人の成長機会を提供する社会課題解決型事業に注力、業績は成長路線に復帰

*12:21JST スカラ Research Memo（1）：人の成長機会を提供する社会課題解決型事業に注力、業績は成長路線に復帰 ■要約

スカラ<4845>は、「価値が溢れ出てくる社会を創る」ことをグループビジョンとして掲げ、DXを基盤として「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることで社会貢献に取り組んでいる。グループ会社にて、IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業、投資・インキュベーション事業を展開し、またM&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出を成長戦略の1つに掲げている。

1. 2023年6月期の業績概要
2023年6月期における継続事業※の売上収益は前期比32.1%増の12,644百万円、営業利益は259百万円（前期は191百万円の損失）となった。売上収益は人材・教育事業やEC事業が好調に推移したことに加えて、2022年6月期第4四半期に子会社化した(株)エッグ及び日本ペット少額短期保険(株)の売上が通年で寄与したことにより増収となった。利益面では、新規共創案件に係るコスト増や保険事業における一時的な責任準備金の積み立て等のマイナス要因があったものの、人材・教育事業やEC事業の増益に加えて投資・インキュベーション事業の損失額が縮小したことで黒字転換した。なお、一時的な費用を除いたNon-GAAP指標に基づく営業利益についても同429.3%増の256百万円となっている。

※2022年6月期第4四半期に連結子会社の(株)スカラワークスを解散及び清算したことにより、同子会社を非継続事業に分類したほか、2023年6月期第４四半期に(株)コネクトエージェンシーの全株式を譲渡したこと及びジェイ・フェニックス・リサーチ(株)の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類し、これら非継続事業を除いた継続事業ベースの売上収益及び営業利益と前年同期比増減率を記載している。


2. 2024年6月期の業績見通し
2024年6月期は売上収益で前期比1.2%増の12,800百万円、営業利益で同150.4%増の650百万円と増収増益を見込む。売上収益は前期に貢献した全国旅行支援事業関連の売上が減少するものの、人材・教育事業、EC事業等の拡大により増収を確保する。利益面では、増収効果に加えて共創案件の開発コスト負担が減少することもあり大幅増益となる見通し。「逆プロポ」※のサービスを通じた自治体との共創案件も増加傾向にあり、収益貢献が見込まれる。なお、保険事業については収益力強化のための事業構造改革に取り組んでいるほか新規商品の開発も進めており、2025年6月期に黒字化を目指している。

※企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスのことで、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた仕組み。


3. 中期経営計画の見直しについて
同社は2019年8月に中期経営計画「COMMIT5000」を発表し、クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創型企業として成長していく戦略を打ち出し、経営数値目標として2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円（2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円）を目標に掲げてきたが、直近の収益動向を鑑みて今回見直しを行った。2026年6月期までの3年間を「堅実な成長に向けた基盤づくり」を行う期間と位置づけ、業績目標も2026年6月期で売上収益155億円、営業利益20億円と実現性の高い目標に見直した。グループ内外の人の成長に関する事業に注力し、「社会課題の案件化」「グループ内の個別事業とパートナーで共創」「実現した価値に共感した人材・パートナーや新たな社会課題が集まる」の循環構造を創り出すことで事業規模を拡大する。また、経営管理基盤の強化を図り、グループ全体の収益性向上にも取り組む。株主還元方針としては従来と変わらず、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本に増配の継続を目指す。

■Key Points
・2023年6月期は人材・教育事業やEC事業の好調で増収増益に
・2024年6月期は売上増とコスト削減効果により営業利益で2.5倍増を目指す
・堅実な成長に向けた基盤づくりに注力、2026年6月期に売上収益155億円、営業利益20億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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