nms Research Memo（4）：2024年3月期は戦略投資の負担などをこなして2ケタ増益を予想

*15:44JST nms Research Memo（4）：2024年3月期は戦略投資の負担などをこなして2ケタ増益を予想 ■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
nmsホールディングス<2162>の2024年3月期の連結業績は、売上高が85,000百万円（前期比7.5%増）、営業利益が1,800百万円（同17.1%増）、経常利益が1,050百万円（同26.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が550百万円（同8.8%増）を計画している。2023年3月期の第3四半期及び第4四半期に挽回生産や部材価格高騰分の売価是正などによって売上高・営業利益ともに大幅増となった。2024年3月期は挽回生産のあおりによる在庫調整が上期いっぱい続く見通しであるが、抑制してきた戦略投資の実行を予定しており、将来の成長につなげる計画である。各事業とも新規受注の獲得は順調に進んでいる状況にあり、顧客の生産状況等により四半期毎の業績に若干の変動はあるが、新・中期経営計画の目標値の達成に向けて、着実な業績拡大がすべての事業において期待される。

2. 事業別業績概況
(1) HS事業
需要は2024年3月期にかけても引き続き高水準で推移することを見込んでいる。引き続き顧客ニーズに合わせた多様なサービス・人材の提案・提供、製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大、デジタルプラットフォームの構築・展開を主眼に据え、事業規模拡大を図る。事業環境の変化に対応する形でグループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせて提案・提供する。外国人材やシニアエキスパート人材、いわゆる高齢者の雇用にも注力し、幅広い人材の雇用機会を創出することで、採用枠の拡大・生産性の向上をさらに推進する。人材教育・育成に関しては、エンジニア採用・育成プログラムの強化、ジョブグレードアップ制度の高度化と効果の可視化を行い、得られた実績をほかの地域にも展開していく。外国人技能実習生については、同社独自のスキームを有しており、コロナ禍収束後を見据えた訴求力の高いデジタルプラットフォームの構築にも、引き続き注力する方針だ。製造業の海外進出・製造支援サービス事業については、住友商事<8053>と業務提携を行っているベトナム・タンロン工業団地でのワンストップサービスの提供に引き続き注力する。同工業団地では、人材ソリューションと製造支援サービスをワンストップで提供しており、今後もニーズが好調に推移することが想定されている。利益面に関しても、基盤強化策を継続していく。具体的には、既存取引における原価率の改善、販管費の管理強化などを推進する計画である。

(2) EMS事業
EMS事業は、コロナ禍や部品不足の影響が緩和され、需要も堅調に推移していくことを想定している。ベトナム拠点とメキシコ拠点において事業規模拡大に注力していく。2021年6月に新規品生産立ち上げを開始したベトナム拠点では、車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連など、プレス技術を核に完成品まで生産できる特長を生かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに合わせた対応に注力する。チャイナプラスワンとしてベトナムの重要性が高まっており、需要が好調に推移することが見込まれる。メキシコ拠点では、主軸の車載関連部品に加え、北米において大きなマーケットを有し、需要が安定している家電や電動工具、産業機器などの顧客にフォーカスし事業を推進、利益確保に向けて基盤強化策による収益性の向上に引き続き取り組んでいく。戦略投資による量産立ち上げも順調に進行しており、堅調なニーズがしっかりと業績に取り込まれることが期待される。

同事業は、戦略投資の実行期にある。新市場としての北米事業の立ち上げ、ニーズが高まっているベトナムでの新規量産立ち上げなどに投資を実行している。過去2年間はコロナ禍の影響を受けたものの、北米・ベトナム市場の重要性は普遍のものと同社は考えている。同社は、今後も北米とベトナム市場へ注力する方針である。

(3) PS事業
PS事業においても需要が高水準で推移することが想定される。こうしたなか、高圧電源、マグネットロールを中心に引き続き安定した収益体質への転換を図る。また、産業機器市場への製品展開、新規顧客の獲得・拡販にも引き続き注力する方針だ。このほか省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、コロナ禍を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開など、新市場の開拓にも注力していく。2023年3月期において、ロボティクス市場や産業機器市場への展開は確実に進捗しており、さらなる新市場の開拓が期待される。利益面では、各種施策を実行することで収益確保に注力する。部材の調達ソースを拡大することによって、生産活動の安定化も進める計画だ。同事業では、2024年3月期以降も利益を積み上げていく想定だ。戦略投資や基盤強化策の着実な実行によって、足元では収益性が高まっている状況である。新・中期経営計画期間においては確実な利益率の向上を計画している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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