ヒガシ２１ Research Memo（4）：大手優良顧客が安定収益基盤

*12:44JST ヒガシ２１ Research Memo（4）：大手優良顧客が安定収益基盤 ■事業概要

2. 主要顧客
ヒガシトゥエンティワン<9029>は発祥の地である関西圏で高い知名度を誇り、幅広い分野の大手優良企業の顧客を安定収益基盤としていることが特長である。主要顧客は、主要株主でもある日本生命グループ、関西電力＜9503＞グループ、(株)毎日新聞社グループ等が中心となっている。直近では、関西圏でe-コマース向け業務を開始したことに伴い大手e-コマース会社向けが拡大、2022年2月に山神運輸工業を完全子会社化したことに伴い大手製鋼所グループ向けが拡大している。全体の売上高は新規顧客開拓によって増加基調であるものの、並行して既存主要顧客に対する深耕も進展しているため、結果的に上位30社の売上占有率はおおむね50%～60%で推移している。


売上規模・業容拡大に伴い、特定事業による成長牽引から全事業領域での成長戦略に転換
3. 事業領域別の概要
同社は3ヶ年毎に設定する「中期経営計画」において、報告セグメントとは区分の異なる事業領域別で事業を区別し、中・長期目標達成に向けた取り組みを推進してきている。前「中期経営計画2023」における事業領域別の区分では、「中期経営計画2023」の売上高を牽引する「重点事業」、同社の収益基盤を支える「基幹事業」、一般運送事業とは性質が異なる成長領域の「独自事業」の3つに区分し、重点事業を「オフィスサービス事業」「3PL事業」「ビルデリバリー事業」、独自事業を「介護サービス事業」「ITサービス事業」に分けている。さらに、上記事業領域別区分とは別に、グループ戦略施策として「M&A」を掲げ、グループのより一層の成長を確保する領域でM&Aを実施する方針とした。
新「中期経営計画2026」では売上規模や業容が拡大したことから、特定事業での全社業績牽引を企図して設定していた「重点事業」を廃し、事業領域別の戦略に基づく全領域での事業成長を計画している。

(1) オフィスサービス事業
大規模オフィス移転から、オフィスフロアのレイアウト変更、移転に伴う不要什器や備品の買取・廃棄、企業の赴任に伴う引越や個人引越まで幅広いソリューションを提供している。認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティも強みとしている。

(2) 3PL事業
最適なサプライチェーン構築へのトータルサポート・マネジメントを提供している。輸配送、物流センター運営、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など幅広く展開しており、長年の実績・ノウハウと800社超の協力会社を強みとしている。2019年2月に関西電力（現　関西電力送配電）向けの新センターを開設して輸配送・保管・物流加工業務を開始し、2021年10月より同センターにて新たに資材調達3PL業務を開始した。また、大手e-コマース会社向けとして、2019年10月にニッセイロジスティクスセンター東大阪、2020年7月に門真ロジスティクスセンター、2022年4月に三郷ロジスティクスセンターを開設した。2022年5月には大手機械メーカー向けの小牧物流センターを開設、2023年4月には大手e-コマース会社向けとして北大阪ロジスティクスセンター（大阪府茨木市、約5,700坪）、流山ロジスティクスセンター・流山IIロジスティクスセンター（千葉県流山市、約14,800坪）、鳴尾浜ロジスティクスセンター（兵庫県西宮市、約5,500坪）を開設、3PL事業の拡大を推進している。

(3) ビルデリバリー事業
高層ビルの複雑な物流を制御し、快適なオフィス運営をサポートする。ビル内デリバリー（館内物流）やビル内ショップ運営を行い、独自のELV・荷捌駐車場管理システムを強みとしている。

(4) 基幹事業
一般的な輸配送・倉庫保管・物流加工・産業廃棄物管理・機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送関連領域で、同社の収益基盤を支える事業である。事業別売上高の約50%を占め、適正価格での取引や生産性向上など収益構造改革や収益基盤強化に向けた取り組みを推進している。

(5) 介護サービス事業
介護支援事業者向けの福祉用具レンタル及び販売を行っている。商品配送から現地組み立て、自社専用消毒メンテナンス施設での保守・修理、不用品の引き取りまでワンストップサービスを提供している。

(6) ITサービス事業
IT機器導入（キッティング、現地セッティング）から保守・メンテナンス、データ消去、システム部門のバックアップまでトータルサポートしている。旅人を子会社化したことでPOS端末等のシステム機器の設置・保守・メンテナンス、ITエンジニア派遣なども加わった。

※ M&A
M&Aについては、単なる売上拡大ではなく、グループ総合力を高めるため中長期戦略とのマッチングを重視している。グループのより一層の成長を確保する領域はもちろん、グループの輸送力、物流設計力、ITを活用したサービス力などを生かせる新規事業領域も含めて、M&Aによるグループ会社間のシナジー効果の一層の拡大を図っている。

2022年2月には、一般貨物輸送・エンジニアリング事業を主力とする山神運輸工業を子会社化した。共通する「鋼材メーカー向け物流」でのシナジーに加えて、同社にはグループの重量物輸送力強化、海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等の新たなノウハウ獲得というメリットがあり、山神運輸工業には同社グループの物流設計力や営業網の活用などにより、効率的な事業運営・事業拡大を目指すことが可能になった。

2022年8月には、システムサポート（大手POS端末メーカーの機器設置・保守・ヘルプデスク対応など）を主力とする旅人を子会社化した。大手POS端末メーカー向けの売上が加わったことに加え、同社ではITサービス事業の作業能力強化やサービスラインナップ充実、旅人では取引先拡大などのシナジーが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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