アジア投資 Research Memo（3）：「プロジェクト投資」の売却や積み上げは順調に進展（1）

■日本アジア投資<8518>の主な活動実績

1. PE投資
(1) ファンド運用残高（ファンド新設の進捗）
同社グループが管理運営等を行っているファンドの運用残高は10ファンドで16,787百万円（前期末は10ファンドで16,463百万円）となった。1ファンド（ファンド総額1,801百万円）※を新規設立した一方、満期延長中であった1ファンド（同2,003百万円）が減少したが、為替変動に伴う外貨建てファンドの増加により、ファンド総額では前期末より若干増加した。

※同社とあおぞら銀行の合弁会社であるAJキャピタル（持分法を適用していない関連会社）が運営する、国内中小企業の事業承継を支援する2号ファンドを設立。主にスモールキャップゾーン（企業価値で10億円未満）を投資対象とし、全国の地域金融機関との連携により中小企業の円滑な事業承継を目指す。なお、2017年6月に設立した運営中の1号ファンドは、7社に投資し、これまでに3社の事業承継に成功した。


(2) 投資実績（戦略投資の実行、及び既存資産の流動化の進捗）
同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額については、6社に対して合計724百万円を行った。そのうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資が2件※含まれており、戦略投資残高は1,590百万円（前期末は1,432百万円）と増加した。一方、フィナンシャル投資（戦略投資以外のPE投資）残高は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式の売却により5,836百万円（前期末は6,007百万円）に減少した。それらの結果、PE投資全体の投資残高は84社で7,427百万円（前期末は86社で7,440百万円）となっている。

※新たな戦略投資先として、永代供養型樹木葬のプロデュースや宗教法人のDX支援を展開する(株)366（サンロクロク）、及び電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス“NORUDE”（ノルーデ）の運営を手掛けるサイクループ(株)の2社


(3) IPOの実績
予定していた国内IPOの期ずれにより、上期の実績はなかった。同社では、プロジェクト投資のパートナー企業に対して、プロジェクトでの協業を通じた支援を行う「戦略投資」に注力しており、2022年9月時点においては、2021年12月22日に上場したリニューアブル・ジャパン(株)（戦略投資先のIPO第1号）を含め、9社に対して「戦略投資」を実行中であり、今後の動向が注目される。

2. プロジェクト投資
(1) 投資実績
投融資実行額は8件（追加投資4件を含む）に対して合計600百万円となった。他方、プロジェクトの売却は3件※であったことから、2022年9月末の投融資残高は44件で6,191百万円（前期末は43件で6,344百万円）となった。そのうち13件がメガソーラー、5件がメガソーラー以外の再生可能エネルギー、26件がその他（スマートアグリ1件、ヘルスケア14件、物流施設5件、その他6件）となっている。

※メガソーラー1件（福島県いわき市）のほか、物流施設1件（埼玉県日高市）、ヘルスケア施設1件（港区南青山）の合計3件を売却した。ただ、物流施設及びヘルスケア施設の収益計上は下期となっている。


(2) 各事業の進捗
a) メガソーラー
プロジェクト1件の売却により、2022年9月末のプロジェクト数は13件（15発電所）で合計30.7MW（前期末は14件で合計33.0MW）に減少した。また、そのうち売電中のプロジェクトは9件（11発電所）で合計22.2MWとなっている。

b) メガソーラー以外の再生可能エネルギー
2022年9月末のプロジェクト数は、木質バイオマス発電1件（2.0MW/売電中）、バイオガス発電3件※（合計1.13MW/売電中）、風力発電1件（最大25.2MW/企画中）の合計5件となっており、前期末からの変化はない。

※そのうち1件は、バイオガス発電所のオペレーターに対する投資。


c) スマートアグリ（植物工場）
丹波篠山工場については、植物工場野菜（リーフレタス）への需要拡大に対応するため、生産能力拡大を目的とした増設（第2工場）を実施した（2021年9月に竣工済み）。増設部分が全面稼働すると、生産量が2.3倍（年間約470トン）にまで拡大する見込みである。工場の運営は戦略投資先である(株)モーベルファームが担っているが、特許に基づく技術力により、生菌数が極めて少なく高品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、品質に厳しい大手企業からも高い評価を得ている。ただ、現在のところ、生産量の拡大が計画に追い付かず、黒字化にも遅れが生じている。

d) ヘルスケア
障がい者グループホーム1件（香川県東かがわ市）の新規実行、及び高齢者施設1件（港区南青山）の売却により、2022年9月末のプロジェクト数は合計14件（高齢者向け施設1件、グループホーム13件）となっている。障がい者グループホームは、地域金融機関との連携強化により開発スピードが加速するとともに、対象地域も拡大してきた。そのうち2022年10月に茨城県古河市のグループホームが同社5件目となる営業を開始したほか、3件が期中に竣工している。

また、昭和リース(株)、ユニ・アジアインベストメント(株)とのファンド組成によるグループホームへの投資（開発）についても2拠点が完成している。当ファンドが投資するグループホームは、24時間支援体制の「日中サービス支援型」となっているが、他のプロジェクトと同様、戦略投資先であるソーシャルインクルー(株)が運営を担っている。同社では、今後も他の金融機関との協業により、同様のスキームでのファンド出資を拡大する方針である。

e) ディストリビューションセンター（物流施設）
物流施設1件（埼玉県日高市）の売却により、2022年9月末のプロジェクト数は合計5件となった。プロジェクトの開発は、戦略投資先であるKICホールディングス(株)が行っている。

また、KICホールディングスが開発した物流施設に、同じく戦略投資先であるスマートソーラーが開発したNon-FIT型の太陽光発電システムを設置する計画を進めている。物流施設の屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電池、商用電源を複合的・効率的に運用することで、施設の利用電力の60%を太陽光で賄う、低環境負荷型の物流施設を実現することができる。同社の戦略投資先同士の協業が成功した事例として注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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