サカタインクス Research Memo（10）：連結配当性向20%前後から30%前後を目安、株主優待制度も実施

■サカタインクス<4633>の株主還元

利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する利益配当を含めた利益還元が経営の重要施策と位置付けている。配当については、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20%前後から30%前後の範囲を目安として実施していきたいとしている。

この基本方針に基づいて、2022年12月期の配当予想は2021年12月期と同額の1株当たり年間30円（第2四半期末15円、期末15円）としている。予想配当性向は34.0%となる。また株主優待制度は、毎年6月30日及び12月31日時点の1単元（100株）以上保有株主を対象として、保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。



■ESG経営・SDGsへの取り組み

長期ビジョンで社会課題解決への強化を示し、様々な取り組みを推進
長期ビジョンでは、環境制約・社会課題への対応（長期的なサステナビリティ配慮、SDGsに向けた取り組みの重要性の高まり、資源制約・原料価格高騰リスクの高まり、ESG投資の影響力増大）の重要性を認識し、ESG経営やSDGsへの取り組みを強化する方針を掲げている。

強みを持つ環境配慮型製品では、環境にやさしい包材が求められているなかで、インキ固形成分中に10%以上の植物由来成分を含有する独自の「ボタニカルインキ」シリーズが、既に様々な紙パッケージに採用されている。さらにボタニカル度（植物由来成分含有率）の向上に向けて研究開発を推進する方針だ。食品ロス問題では、食品の保存期間の長期化に貢献する製品として、酸化を防止するガスバリア剤の展開に取り組んでいる。また、食料と競合しない非可食バイオマス原料を用いた新規素材の開発にも取り組んでいる。

なお、2019年1月には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用したESG投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定された。2022年8月にはグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russelの「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。本インデックスはGPIFのESG投資指数の1つとして採用されており、GPIFが採用する国内株式を対象としたESG指数のうち「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に続いての採用となる。

また経済産業省が2019年1月に設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにも参画している。2020年11月には使用済みプラスチック再資源化技術の開発・実用化を推進する共同出資会社(株)アールプラスジャパン（2020年6月事業開始）に資本参加した。

2021年3月には(株)三菱UFJ銀行とESG評価型の無担保私募債の発行に関する引受契約（発行額10億円）を締結して「ESG経営支援私募債」を発行した。2021年6月には食品パッケージのサプライチェーンパートナー企業であるHAVI The HAVI Group,LP（以下、HAVI）と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを世界で強化することで合意した。ボタニカルインキシリーズの「Eco Plate」と米国で展開する「INXhrc（TM）インキ」がHAVIのサプライチェーンにおける環境に配慮した製品に指定された。

サステナビリティ活動については、環境・社会・ガバナンスにおいてそれぞれの課題や目標を掲げ、これらの目標達成に向けて複数の変革プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。今後の進捗についてはWebサイトや報告書などを通じて行うとともに、ステークホルダーとの対話の機会を増やして経営へのフィードバックを行う方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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