三機サービス Research Memo（4）：コロナ禍の影響により案件獲得に苦戦しながらも、過去最高に迫る売上高を計上

■業績動向

1. 2021年5月期の業績概要
三機サービス<6044>の2021年5月期の連結業績は売上高が前期比1.3%減の11,525百万円、営業利益が同29.0%減の288百万円、経常利益が同28.0%減の293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%減の175百万円となった。売上高については、新たな大口顧客に対するサービスの提供開始及び既存顧客に対するメンテナンスサービスの提供範囲の拡大等による増加要因はあったものの、コロナ禍の影響により飲食業を中心に定期保守などの売上げが減少したほか、病院などの老健施設向けの省エネ工事の延期や、新設・更新工事等の伸び悩み等により減収となった。利益面では、利益率の高い省エネ工事が落ち込んだことにより売上総利益が減少したほか、減価償却費や海外子会社に関する調査費用の増加等の影響により販管費が増加し、減益となった。ただし、当初見込んでいなかった省エネ工事や空調機器の新設・更新工事等で新規案件を獲得し、新基幹システムの導入による業務効率の向上やコスト抑制に努めたことにより期初計画からは2度の上方修正を行っている。なお、期初計画比では172.5%営業増益となった。

2021年5月期の事業環境については、全世界でコロナ禍が蔓延し、国内でも2020年秋頃から再び拡大ペースが加速し、経済は減速傾向となった。同社においても、病院や老健施設では立入り制限に伴う工事の延期や中止、飲食業では緊急事態宣言中の営業停止による定期点検の見合わせなどの影響を受けた。また、売上げシェアの高い小売業では、来店制限のほか、新規出店や定期点検の見合わせにより、当初想定していた工事案件等が延期されるなどの影響を受けた。一方で、新型コロナウイルス感染症対策としての「コロナ消毒」や、強制換気によるカビ発生を防ぐ「防カビ対策」のサービス需要が高まるなど、ニューノーマルにおいて新たな需要が生まれている。なお、2021年5月期の売上高については、コロナ禍により案件獲得に影響が出たものの、過去最高に迫る売上高を計上した。これは、メーカー指定空調保守の安定的な売上げに加えて、2000年以降はトータルメンテナンスビジネスに参入し成長したことで売上成長が加速していることによる。

2021年5月期の営業利益増減要因については、売上高減少により売上総利益が減少したほか、前期に導入された新基幹ITシステムの減価償却費や、海外子会社の経費が増加したことにより、販管費が前期比3.7%増加した。なお、新基幹ITシステムの減価償却費増加については、一段の成長加速に向けた先行投資であることに注意したい。また、コロナ禍対策費用として32百万円を計上した一方で、採用費等の経費は大幅に減少した。

2. サービス種別売上高
工事案件は、更新・省エネ案件の工事中止等により、売上高は前期比8.6%減の2,975百万円、売上高構成比は同2.3pt減少の26.5%となった。定期案件は、小売業向けで前期に延期になった案件が再開したほか、案件の増加により、売上高は同11.6%増の2,813百万円、売上構成比は同2.7pt増の25.0%となった。修理案件の売上高は同1.4%減の5,450百万円、売上構成比は同0.4pt減の48.5%となった。

3. 顧客属性別売上構成の推移
同社は、全国へチェーン展開する大手小売企業と一括契約をすることにより、各機器の全国規模・同一基準での集中管理を提供している。この結果、小売向けの売上高は前期比16.0%増の6,824百万円、売上高構成比は同8.7pt増の60.7%となった。一方で、コロナ禍の影響により、飲食の売上高は同54.1%減の291百万円、売上構成比は同3.0pt減の2.6%、医療・介護・福祉向けの売上高は同5.4%減の349百万円、売上構成比は同0.2pt減の3.1%となった。

4. 財政状態の概況
2021年5月期末の流動資産は、前期末比295百万円増加し3,958百万円となった。主な要因は、現金及び預金が744百万円増加した一方で、売上債権が468百万円減少したこと等による。

流動負債は、前期末比133百万円減少し1,489百万円となった。主な要因は、工事未払金が91百万円、未払消費税等が39百万円減少したこと等による。また、固定負債は293百万円増加し639百万円となった。主な要因は、長期借入金が295百万円増加したこと等による。

純資産合計は、前期末比86百万円増加し2,964百万円となった。主な要因は、利益剰余金が28百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加したこと等による。

これらの結果、自己資本比率は58.2%（前期は59.2%）となったが、これは新株発行による資本金などの増加や親会社株主に帰属する当期純利益による利益余剰金の増加、借入金の増加等による。ROEは6.0%（前期は9.7%）となったが、これは親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、新株発行や親会社株主に帰属する当期純利益による自己資本が増加したことによる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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