ブランディング Research Memo（4）：中小企業向けブランディング支援における一連のプロセスに対応（2）

■会社概要

(2) ブランディングテクノロジー<7067>が提供するソリューション
中小企業がブランディングに消極的な理由としてまず考えられるのは、人材と予算の不足だ。他方、個々の企業が置かれた状況（業種、技術、強み、競争優位性等）は千差万別だ。それゆえ、ブランディグ支援の内容もまた顧客の状況によって変わってくるうえに、ブランディング支援自体も、複数の具体的アクションの組み合わせからなる一連のプロセスの総称と言うことができる。

そこで、中小企業が抱える課題や現状、それへの解決策、同社が提供するソリューションを以下に一覧にした。

同社の戦略は明快で、まず、日本においては99.7%の事業者（企業数421万社中419.8万社。総務省「事業所・企業統計調査」2006年）が中小企業となっている。中小企業は予算規模が限定的であるため、総合広告代理店や大手ネット広告代理店が参入しない市場となっている。

ブランドというのはあくまで受け手（顧客、取引先等）が存在して初めて意味を持つものであるため、ブランディングの一連のプロセスは、企業自身の内面的行動とそれを外部に認知させることの2つで構成されている。このうち後者は、企業自体や製・商品の広告・宣伝という形で行われるのが一般的だ。それゆえ、ブランディング支援ビジネスでは、広告代理店業が大きな存在感を持っている。後述するように、同社自身もセグメントの1つにデジタルマーケティング事業を有し、広告代理店としての側面を有している。

同社の事業戦略に戻ると、同社は中小企業※を対象とすることで、総合・大手の広告代理店との競合を回避している。これは、まだ企業体力が弱い同社としては、賢明な判断と言えるだろう。

※中小企業の定義：製造業は資本金3億円以下または従業者数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業者数100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業者数50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業者数100人以下。


次に、中小企業がブランディングに踏み込めない要因を、ブランディングのプロセスごとに分けて分析する。内面的活動については、自身の強みを把握していない中小企業が数多く存在している点を踏まえて、外部の目から当該顧客の優位性を見出すソリューションを提供している。これが同社の主力事業であるブランド事業だ。

また「らしさ」を外部に認知させるという部分では、同社は広告代理店として機能する。この際、インターネットやデジタル技術が発達した現状に照らし、同社はインターネット広告によるブランディング支援をその主たる事業としている。これはデジタルマーケティング事業の領域となっている。

中小企業においては、予算面での制約が大企業よりも多いのは言うまでもない。それゆえ同社は、そうした予算面での制約を回避して中小企業のブランディングのニーズが実現できるよう、低コストでのソリューション提供の仕組みづくりにも取り組んでいる。同社はこの仕組みをオフショア関連事業として収益化している。

(3) 事業セグメントとグループ会社の概要
前述のように同社は、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」の3つの事業を展開しているが、これらの事業区分は、情報開示における事業セグメントの区分と同一となっている。

各事業の詳細は後述するが、2020年3月期第2四半期実績ベースの売上高、営業利益の構成比を見ると、売上高はブランド事業が29.2%、デジタルマーケティング事業が65.3%、オフショア事業が5.6%となっている。一方営業利益は、ブランド事業が57.5%、デジタルマーケティング事業が39.5%、オフショア事業が3.0%という構成だ。つまり、売上高の面ではデジタルマーケティング事業が、営業利益ではブランド事業がそれぞれ50%以上を占めており、この2つがともに中核事業としての役割を担っていることがうかがえる。

同社グループは、同社を中核に、沖縄に拠点を置くアザナとベトナムのVieTryの2つの子会社で主に構成されている。なお、決算においては、2社とも連結決算に含まれている。アザナとVieTryはともにオフショア事業に属しており、インターネット広告運用やWebサイト制作受託などを主として行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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