エルテス Research Memo（3）：年間契約による月額課金のストック型モデル

■会社概要

2. 企業特徴
(1) 成長モデル
エルテス<3967>の主力サービスは、大手食品会社等の有力ブランドを持つ企業を顧客基盤としている。リスク予防の観点から継続取引を前提とした月額課金（年間契約）によるものであるため、顧客数の拡大が業績の伸びをけん引する積み上げ型のストックビジネスを基本としている。主力の「ソーシャルリスク関連サービス（ソーシャルリスクモニタリングサービス）」の月額課金は40万円程度、「内部脅威検知サービス」は50万円程度とみられる。なお、顧客数の拡大のためには、新規顧客の獲得と継続率の維持・向上が重要である。継続率は80%から90%の高い水準を確保しているもようである。

また、同一顧客内でのサービスブランドや商品ブランドへの横展開による顧客単価の向上も売上拡大に結び付く。特に、これまでのSNS上のオープンデータから組織内ログデータへと取り扱うデータの種類やリスクテーマの拡充を図っていることから、今後はさらに担当部署の拡がりにより、顧客単価の向上（顧客内シェアの拡大）を図る機会が増えることが想定され、顧客数の拡大と顧客単価の向上の両輪により成長が加速される可能性が高い。

(2) 同社の優位性
a) 独自のデータ解析技術
同社の強みは、オープンソースのほか、同社固有のテクノロジーによって収集したビッグデータ（炎上データベース、リスクワードデータベースなど、リスクに特化した独自のデータベースを構築）に対して、複数の大学等との共同研究により開発した形態素解析や画像解析による機械学習（人工知能）・データマイニングを行うことによってリスクを高精度で検知するところにある。さらには、現状の形態素解析等のレベルでは、誤検知が起こり得るため、アナリストによる分析（アナログ対応）との組み合わせにより、結果として費用対効果やリスク検知の精度を高めているところも特長となっている。精度の高い機械学習を実現するためには、膨大な教師データが必要となるが、他社に先行して教師データを蓄積してきたことにより他社が簡単には追いつけないポジショニングを確立した。今後もデータの蓄積を進めることにより人工知能の精度をさらに高め、業務効率化や付加価値の向上に結び付けることが可能である（その結果として、利益率の上昇余地も大きい）。また、データ解析技術は、幅広い領域での活用が見込まれるため、事業の拡張性があるほか、領域を広げることでリスクパターンの精度が高まり、同社固有の技術、ノウハウにつながる好循環も期待できる。

b) 企業リスクに特化したコンサルティング力
リスク検知後のコンサルティング力にも強みを有する。顧客企業にとって、ソーシャルリスクは新しい領域のリスクであることから、リスクの未然防止やリスク発生後の解決方法など対処法が確立できていないケースが多い。同社は、データを収集・分析し、リスクを検知した後、専門スタッフが解決までコンサルティングするハイブリッド型のスタイルにより、他の監視ツール会社や投稿監視会社との差別化を図っている。特に、早期に適切な初期対応を図ることが被害を最小限に食い止めるためのポイントとなるが、同社は、企業リスクに特化することで蓄積してきた豊富な事例をもとに専任コンサルタントによるサポートを行っている。また、業界別のチーム編成を進めており、業界の知識を深めることにより提案力やサービス体制の更なる強化を図っている。

c) 圧倒的な実績
同社は、ソーシャルリスクへの対策ニーズの拡大や独自のポジショニングの確立により、有力ブランドを持つ大手企業を中心に圧倒的な実績を積み上げてきた。豊富な実績は、さらに新規顧客を獲得する際の強みになるとともに、顧客に対する交渉力を強めることで高い収益性にも貢献する。また、優良な顧客基盤やネットワークを有することは、他社との協業を進めるうえでも優位に働く可能性が高い。


口コミサイトやブログ等がブームに乗るなかで、それに伴うリスクに着目した事業を立ち上げ
3. 沿革
同社の前身の1つである旧株式会社エルテスは、現代表取締役社長である菅原貴弘（すがわらたかひろ）氏によって、2004年4月に企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として設立された。その後、口コミサイトやブログ等がブームに乗るなかで、自ら口コミサイトを立ち上げる事業ではなく、そこに書かれている誹謗中傷等が企業経営に及ぼす影響等に着目し、2007年からその対策のためのソーシャルリスクコンサルティングサービス（検索エンジン関連サービス）を開始した。2010年からはTwitterやFacebook等、ソーシャルメディアの普及により新たに出現したネット炎上などのソーシャルリスクに関するデータの収集・蓄積を開始すると、2011年にはソーシャルリスクモニタリングサービス（ソーシャルメディア関連サービス）を立ち上げ、順調に事業を拡大してきた。

一方、もう1つの前身となるエヌアールピー株式会社（現在の同社）は、2012年4月にWebのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的に設立された。事業上の連携を深めてきた両社であるが、2014年に経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として経営統合を実施。エヌアールピーが旧エルテスを吸収合併し、商号を株式会社エルテスに変更することで現在の形となった。
2014 年には、電通<4324>との資本業務提携により危機管理の分野におけるリアルとWebの棲み分けによる協業を開始。2015年10月には(株)産業革新機構等からの出資（534百万円）を受けると、2016年2月からは、これまでのソーシャルリスク領域からリスクインテリジェンス領域（情報漏えいなど内部脅威検知サービス）へと事業拡充を図っている。2016年11月29日に東証マザーズに上場した。

2017年8月には、新規事業（イベントセキュリティサービスなど）の立ち上げに伴う戦略子会社2社の設立により、連結決算へと移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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