ミロク情報 Research Memo（4）：会計事務所・企業向けERPシステムの販売が好調に推移

■ミロク情報サービス<9928>の業績動向

2. 品目別・販売先別売上動向
売上高の内訳を見ると、システム導入契約売上高が前期比3.5%増の16,921百万円、サービス収入が同5.8%増の9,469百万円、その他が同28.1%増の1,191百万円といずれも増収基調が続いた。その他については、子会社のビズオーシャンの売上高が広告収入を中心に前期750百万円から940百万円と順調に成長したほか、mmapによる事業承継支援サービスについても成約件数の増加により同76百万円から170百万円に拡大、営業利益も黒字化する等若干ながらも収益に貢献し始めている。

(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高を販売先別で見ると、会計事務所向けが前期比7.5%増の5,580百万円、一般企業向けが同6.6%増の8,926百万円といずれも好調に推移し、その他（本社・子会社売上及びパートナー向け売上）が同13.1%減の2,415百万円となった。

会計事務所向けに関しては当初、マイナンバー関連製品の需要減や契約更新時における5年契約から単年度契約への切り替えが進むと見て前期比8.1%減収を見込んでいたが、実際にはリプレース需要が想定を上回ったほか、5年契約での更新が多かったこと等が増収要因となった。

一方、一般企業向けは期初計画で5.1%増収を見込んでいたが、2017年4月にリリースした「Galileopt NX-Plus」（中堅企業向け）、同年10月にリリースした「MJSLINK NX-Plus」（中堅・中小企業向け）がいずれも好調に推移し、計画を1.4%上回る結果となった。なお、前述したように複数の期ずれ案件があったことを考えると、実際の増収率はもう少し高かったことになる。また、当期は既存顧客へのリプレース販売に注力したため、新規企業向けについては前期比7.9%減の2,090百万円と減少した。ただ、一般企業向け売上高に占める新規企業向けの比率は23.4%と依然として20%以上の高い水準を維持しており、顧客数の拡大傾向が続いていることに変わりはない。

その他の売上高については、子会社売上やパートナー（販売代理店）向けが前期並みの水準にとどまったほか、本社売上では商工会向けサービスの需要が一段落したこと等が減少要因となっている。同社ではパートナー向け売上高の拡大に注力しており、2018年3月期は首都圏にパートナー支援を専門とする支社（12～13名程度）をつくりサポート体制の強化を図っており、今後その効果が顕在化してくるものと期待される。

品目別の売上高を見ると、「MJSLINK NX-Plus」を中心にソフトウェアが前期比1.8%増の10,469百万円と増加したほか、ハードウェアが同13.0%増の3,190百万円、ユースウェア（導入支援サービス）が同0.6%増の3,260百万円となった。ソフトウェアの伸びは計画の2.6%増を若干下回ったが、これは期ずれの影響による。ハードウェアについては、サーバーやPCの買い替え需要のほかセキュリティ製品の販売が好調だった。

(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ソフトウェア運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）が新規顧客の獲得等により、前期比9.4%増の4,264百万円と好調に推移したほか、会計事務所を通じた顧問先である小規模事業者向けの簡易版会計ソフト（「記帳くん」他/ソフト使用料収入）も同8.3%増の1,312百万円と順調に拡大した。また、会計事務所向け総合保守サービスであるTVSの売上高も、顧客数の増加等により同2.1%増の1,916百万円と着実に増加している。そのほかハード・NW（ネットワーク）保守サービスは同2.1%増の1,314百万円、サプライ用品は同2.0%減の662百万円となった。


次世代製品の開発投資等により無形固定資産が拡大するも、財務の健全性は高水準を維持
3. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の財務状況について見ると、資産合計は前期末比3,016百万円増加の24,840百万円となった。流動資産では売上債権等が6百万円減少し、現金及び預金が54百万円、たな卸資産が61百万円増加した。固定資産では無形固定資産が2,565百万円増と大幅増となった。次世代製品の開発や既存製品の機能強化のための開発投資を行ったことが要因だ。また、有形固定資産も231百万円の増加となった。

負債合計は前期末比1,603百万円増加の8,563百万円となった。有利子負債が長短合わせて1,374百万円増加したほか、流動負債で仕入債務等が291百万円増加した。また、純資産合計については前期末比1,412百万円増加の16,277百万円となった。利益剰余金が1,948百万円増加した一方で、自己株式の取得で494百万円の減少となった。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の67.9%から65.5%に低下し、逆に有利子負債比率が9.2%から16.9%に上昇する等財務体質の改善は小休止となっている。次世代製品等への開発投資資金として有利子負債が増加したこと、また、資本効率向上のための自己株式を取得したこと等が要因となっている。ただ、自己資本比率は60%以上をキープしているほか、ネットキャッシュも30億円以上あることから、財務の健全性は維持していると判断される。また、ROEに関しては18.5%と前期比で0.3ポイント増となり、4期連続の上昇となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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