ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：18年3月期は顧客基盤拡大のための投資で減益に転じるも、ほぼ計画通りで着地

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
TOKAIホールディングス<3167>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の186,069百万円、営業利益が同14.0%減の10,971百万円、経常利益が同12.4%減の11,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%減の6,620百万円となった。同社では中期経営計画（IP20）の達成に向け、収益基盤である顧客件数の拡大を目的に、今期は先行投資期間と位置付け増収減益を見込んでいたが、おおむね計画どおりの着地となった。

2018年3月期末のグループ顧客件数は、前期末比312千件増加の2,876千件とほぼ会社計画どおりとなった。光コラボなどコンシューマー向け通信サービスは競争激化の影響で計画を下回ったが、CATV事業の拡大によりカバーした。CATV事業におけるM&Aの効果（273千件）を除いた純増ベースでは39千件の増加となっている。2017年3月期の純増は6千件だったため、既存事業における顧客件数の拡大も順調に進んだと言える。また、クロスセル率についても前期末の6.9%から7.6%と着実に上昇した。クロスセル率が上昇すると解約の抑止効果にもつながるため、同社では重要施策として取り組んでいる。

売上高に関してはコンシューマー向け通信サービス事業を除いて、主力事業は総じて増収となった。一方、営業利益は売上増に伴う利益増（＋18億円）があったものの、LPガス事業や通信サービス事業を中心に、今後の成長に向けた先行コストを前期比約37億円積み増したことが減益要因となった。ただ、顧客件数の増加による期中の増益効果は、当初想定した11億円から18億円に増加しており、2019年3月期以降の増益につながる収益基盤を確立したと言える。


CATV事業がM&Aの寄与もあり大幅増収増益に
2. 事業セグメント別動向
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前期比3.7%増の76,073百万円、営業利益※は同19.6%減の7,364百万円となった。このうち、主力のLPガス事業の売上高は同3.3%増の64,512百万円、都市ガス事業は同6.1%増の11,561百万円となった。

※間接費用等配賦前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる


LPガス事業では、既存エリア（静岡、首都圏、南東北）における顧客獲得・解約防止に努めたことや、2017年3月期までに新たに進出したエリア（仙台、愛知、岐阜）及び、2017年9月に進出した岡山エリア等で顧客獲得が順調に進み、顧客件数が前期末比で19千件増の606千件と増加した。新規顧客獲得件数は前期比6千件増の47千件となり、うち新規エリアは同3千件増の7千件となっている。また、都市ガス事業の顧客件数は前期末比横ばいの55千件となった。

営業利益の増減益要因を見ると、減益要因としてLPガス事業の拠点新設（岡山県、岐阜県）に伴うコストで2億円、顧客獲得コスト（新規顧客獲得のための料金施策含む）で15億円、中止・解約防止コストで5億円となり、増益要因としてはLPガスの単位消費量の増加で3億円となっている。原油価格上昇に伴う仕入れコスト上昇分については販売価格の転嫁で吸収できたと見られる。

(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前期比2.8%増の50,894百万円、営業利益は同24.7%減の3,174百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、月額収入が高い光コラボの顧客件数が前期末比24千件増加したものの、大手携帯キャリアとの競争激化により従来型ISPサービス等の顧客件数が同62千件減少した影響により、売上高は前期比0.7%減の31,703百万円となった。同社では格安スマートフォン「LIBMO」とのセット販売により割安感を打ち出すことで大手携帯キャリアと対抗したものの、減少傾向に歯止めは掛からなかった。なお、「LIBMO」の顧客件数は前期末比27千件増の29千件となっている。

利益面では光コラボが増益となったものの、「LIBMO」の販促費用に7億円を投下したことや、中止・解約防止のためのコスト8億円を積み増したことにより、コンシューマー向け事業は前期比13億円の減益となった。

一方、法人向け事業の売上高は前期比9.2%増の19,191百万円となり、営業利益も増収効果で3億円の増益となった。クラウドサービス市場の拡大を背景にデータ通信サービスの需要が好調に推移したほか、システム受託開発についても増収となった。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比11.8%増の28,386百万円、営業利益は同29.1%増の3,554百万円と、主要3事業の中では唯一、増収増益となった。第2四半期に東京ベイネットワーク、第4四半期にテレビ津山をそれぞれ子会社化したことで273千件（放送254千件、通信18千件）の顧客件数を獲得したほか、既存エリアでの顧客獲得も26千件増と順調に増加した。期末の顧客件数は放送サービスが前期末比267千件増の775千件、通信サービスが同32千件増の257千件となっている。東京ベイネットワークの売上寄与分は20億円程度で、営業利益への影響は軽微だったと見られる。

営業利益率が前期の10.8%から12.5%に上昇したが、これは既存エリアにおいて放送と通信のセット契約率が上昇し※、顧客当たり収益が増加したこと、並びに償却費が3億円弱減少したことが要因となっている。

※既存エリアにおけるセット契約率（通信契約÷放送契約）は2017年3月期の44.3%から2018年3月期は45.9%に上昇。


(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前期比1.5%増の19,807百万円、営業利益は同21.1%増の1,330百万円となった。リフォーム事業や住宅販売等は減収となったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加による売上増でカバーした。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前期比7.6%増の6,200百万円、営業利益は同17.4%減の246百万円となった。大型商業施設等での顧客獲得に積極的に取り組んだことで、期末の顧客件数は前期末比11千件増加の146千件と拡大し、増収要因となった。一方、営業利益は顧客獲得コストの増加により減益となった。

(6) その他・調整額
その他の事業の売上高は前期比7.9%減の4,706百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同18.0%増の1,036百万円と好調に推移し、営業利益も黒字化を達成した。婚礼催事事業については2017年3月末に2施設のうち1施設を閉館したことで、売上高は同23.2%減の1,534百万円と減少したものの、利益面ではほぼ収支均衡ラインまで改善した。また、造船事業については船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は同5.9%減の1,437百万円となった。なお、内部調整額も含めた営業損失は4,699百万円（前期は4,775百万円の損失）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜MW＞