日本再生可能エネ Research Memo（6）：長期的に安定的に分配金を産み出す仕組みを確立

■ベンチマーキング

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は投資主還元策として年2回、半年ごとに高水準の分配金の支払いを予定している。1口当たり分配金は2017年7月期（第1期）が476円、2018年1月期（第2期）が3,258円であった。1口当たり予想分配金は2018年7月期（第3期）、2019年1月期（第4期）とも3,200円（2018年3月23日の終値99,900円に基づく分配金利回りは年換算で6.41%）である。第1期は上場費用の負担から当期純利益が抑えられたものの、第2期からは特殊要因がなくなり当期純利益が大幅に増加し、分配金も増加している。

同投資法人は、妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（利益超過分配金、すなわち出資の払戻し）として分配する予定である。今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得もしくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数、今後の更なる新投資口の発行、または同投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の分配金は変動する可能性がある。ただ、同投資法人では、1)固定価格買取制度により将来にわたり電力買取価格が固定化されていること、2)スポンサーとの倒産隔離を行っていること、3)日射量不足のため予想より発電量が少なく、収益が予想を下回る事態に備えて十分な積立を行っていること（分配金準備制度）等から、長期的に安定的な分配金を産み出す仕組みを確立していると言えるだろう。

同投資法人では、分配金の原資はオペレーターが電力会社から受け取る売電料である。極度の日射量不足により想定どおりの売電料が得られない場合、同投資法人が受け取る賃料が滞るのではとの懸念があるが、同投資法人ではオペレーターに賃料準備金として、3ヶ月分を超える賃料相当額を積み立てさせている。この積立金によって、仮に100年に1度という極度な日照不足が25ヶ月続いても、投資法人に対する賃料支払いが滞らない仕組みになっており、同投資法人は将来にわたり安定的に分配金を支払うことが可能であることは評価されるべきだろう。

現在、インフラファンド4銘柄の中で、同投資法人の分配金利回りは最も高くなっているが、同投資法人が長期的に安定的な分配金を産み出す仕組みを確立していることへの理解が深まれば、投資口価格の見直しにつながるだろう。また、インフラファンドに対する投資家の理解が深まるに伴い、当面は低金利環境が続くと予想されるなかで、現在1.5%程度の東証1部上場株式の配当利回り、4%強のJ-REITなどの他の金融商品の利回りに比べても、魅力的な水準の分配金利回りを提供する同投資法人が注目されると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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