ジェイテック Research Memo（2）：2017年3月期は3期ぶりの増益で着地

■業績動向

1. 売上高及び利益の概要
ジェイテック<2479>の2017年3月期の連結決算は、 売上高が前期比0.8%減の3,330百万円、営業利益が同69.5%増の123百万円、経常利益が同61.3%増の123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同90.3%増の89百万円で、3期ぶりに増益となった。

同社のセグメントは、「技術職知財リース事業」と、「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つに分かれている。技術職知財リース事業は、同社本体（機械、電気・電子、ソフトウェア分野の技術者派遣）と、全額出資子会社(株)ジェイテックアーキテクト（建築・建設関連の技術者派遣)が展開し、一般派遣及びエンジニア派遣事業は、全額出資子会社の(株)ジェイテックアドバンストテクノロジ（旧(株)ジオトレーディング、2015年10月1日付で社名変更）と2015年6月12日に事業買収の形でスタートした(株)ジェイテックビジネスサポートが行っている。技術職知財リース事業は、新製品の開発や設計といった専門的で高度な技術を保有する人材であるテクノロジストを数年間のスパンで派遣する。一般派遣及びエンジニア派遣事業は、短期の開発案件に対応するための人材派遣や、中高年の技術者派遣、工場の製造部門への人材派遣などが中心である。また、(株)ジェイテックビジネスサポートは、イベント支援スタッフの請負、住宅販売・運送業などの販売支援のための人材派遣、ポスティング請負事業などを展開している。グループ全体の売上高に占める技術職知財リース事業の割合は、2017年3月期は94.2%となっており、一般派遣及びエンジニア派遣事業は5.8%を占めている。

これをもとに業績を分析すると、売上高の面では、連結売上高がわずかながら減少したのは、一般派遣及びエンジニア派遣事業が増収となった反面、主力である技術職知財リース事業が減収だったため。具体的には、技術職知財リース事業が連結でのテクノロジスト数と新規受注の減少で、前期比1.9%減の3,138百万円となったが、一般派遣及びエンジニア派遣事業がジェイテックビジネスサポートによる取引増加で同21.4%増の193百万円を確保。トータルでは一般派遣及びエンジニア派遣事業は前年に続いて大幅増となりながらも、技術職知財リース事業の減収を補い切れなかった。

一方、利益面では、売上原価をしっかりと管理し、70％以下にコントロールしたことで、前年に比べて微減の2,534百万円となったが、売上総利益は同2.7%減の796百万円とダウンした。しかし、販管費を同9.8%減の672百万円と削減したため、営業利益は増益を確保した。販管費は、新規事業である「グルくる(R)」及び派遣・請負のすそ野を拡大する事業の育成のための投資、人件費が利益を抑える要因になったものの、拠点統合や業務効率化などに全社で取り組んだことで、それらの効果が寄与している。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、法人税等の支払いが増加しながらも、増益を確保した。

2. セグメント別の業績
(1) 技術職知財リース事業
技術職知財リース事業の売上高は、構成する4要素（テクノロジスト数、テクノロジストの稼働率、テクノロジストの稼働時間、平均契約単価）を掛け算することによっておおまかに算出でき、営業損益はこれから売上原価と販管費を引けば算出できる。

これをもとに説明すると、売上高は、既に触れたとおり前期比1.9%減の3,138百万円となった。テクノロジスト数の減少と、電子・電気機器関連、航空機・宇宙関連が好調となりながらも、全体としては新規受注件数が減少したことが減収要因となった。さらに、稼働時間も1人当たりの平均月間工数が185時間と前年に比べて約5時間短縮、契約単価は1時間当たりの平均単価が3,849円と前年の3,715円から上昇したものの、減収分を補うまでに至っていない。

連結ベースのテクノロジスト数は、2017年4月1日現在451人で、前年同期の494人に比べ9％弱減少し、引き続き厳しい状況となっている。減少の大きな要因は、顧客である大手自動車メーカーや電機メーカーの業績向上に伴い、同業の技術者派遣企業だけでなく、顧客であるメーカーとの間でも優秀な技術系人材の獲得競争が激しくなったため。

さらに、新規受注件数に関しては、前期比26%減の538件となった。この最大の要因は、利益体質づくりにプラスになる受注案件を選別し、レベルの高いテクノロジストの提供に努めていることが挙げられる。これによって、減収を余儀なくされながら、取引先の優良顧客の割合が高まり、その結果、平均単価が上昇した。売上高こそ減少したものの、受注選別の進展は価格競争に巻き込まれることによる疲弊を避けられることになりそうだ。

稼働率（単体）は、平均稼働率が97.7%と前期比で2.0ポイント上昇した一方で、稼働時間（単体）は、1人当たりの平均月間工数が前年に比べて約5時間減の185時間となっている。稼働時間の減少については、働き方改革の一環として、残業時間削減により、同業界全体で見られる傾向である。平均契約単価は、1時間当たり3,849円と前期比3.6ポイント上昇した。若手のテクノロジストが早期に戦力化しているほか、在籍テクノロジストの高い能力が顧客に評価されていることが、平均単価の押し上げに寄与している。

セグメント利益は前期比14.1%増の428百万円となった。連結の利益でも説明したが、売上高は減少したものの、原価管理を徹底させたほか、経費の削減に尽力したことで、セグメント利益は2ケタの増益を確保している。

(2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
一般派遣及びエンジニア派遣事業に関しては、既に触れたとおり、売上高が前期比21.4%増の193百万円と前年に続いて大幅増となった。(株)ジェイテックビジネスサポートによる取引増加が貢献したことが増収要因として大きい。同社は、人材派遣、アウトソーシングやWebマーケティングなど、総合的な企業支援サービスを行っている(株)ベンチャー総研（本社：東京都千代田区、代表取締役 林誠一郎（はやしせいいちろう）氏）とグループのベンチャービジネスサポート（本社：東京都中央区、代表取締役 田村岩四朗（たむらいわしろう）氏）から一般派遣事業であるヒューマンリソース事業とポスティング事業の一部を買収する形で発足した。

しかしながら、(株)ジェイテックビジネスサポートの関連費用が増加したため、セグメント損失は4百万円（前期は3百万円の損失）となった。

3. 財務状況
財務は良好である。総資産は前期末比414百万円増加し、1,819百万円となった。現預金が415百万円増加したことが大きな要因となっている。固定資産はのれんが52百万円から40百万円に低下したことで、前期末の181百万円から164百万円に減少。現預金の増加で流動資産は430百万円増加して、1,654百万円となった。負債は、短期借入金154百万円がゼロとなる一方で、長期借入金を349百万円計上したことで差し引いて有利子負債は増加。純資産は利益剰余金が、前期末の181百万円から277百万円に増加した。その結果、自己資本比率は44.2%と前期末に比べて5.3ポイント低下しながらも、引き続き良好な水準を保っている。

また、キャッシュフローに関しては、営業活動によるキャッシュフローは122百万円の収入 （前期末は5百万円の支出）となった。税金等調整前当期純利益123百万円を計上したことによるもの。投資活動によるキャッシュフローは3百万円の収入（同65百万円の支出）となった。投資有価証券の売却などが理由となっている。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いなどで290百万円の収入（同3百万円の支出）となった。それらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比59.3%増の1,116百万円となった。

4. 株主配当
2017年3月期は創立20周年、上場10周年を記念し1株当たり2円とした。株主配当に関しては、安定配当を基本としている。2018年3月期については、株主優待も含め、業績を勘案して検討し、期初の段階では1株当たり1円を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）



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