読めない参院選後の市場【フィスコ・コラム】

*16:34JST 読めない参院選後の市場【フィスコ・コラム】 7月20日投開票の参院選に向け自民党の支持低下が顕著になり、野党の善戦が予想されています。仮に与党が過半数を割り込み石破政権退陣となった場合、政局は一気に流動化の見通し。そうした波乱含みの選挙結果に、金融市場はどのように反応するでしょうか。


国内メディアの調査によると、石破内閣の支持率は2割あまりにとどまり、不支持は6割に上るなど厳しい数字が並んでいます。政党支持率でも自民党は3年前に比べ1割超も減少し、比例区では苦戦が見込まれます。別の調査でも、自民・公明で改選過半数を維持できるかは微妙な情勢とみられ、一人区での競り合いに敗れれば、選挙後に与党内での責任論が浮上しても不自然ではありません。


一方、野党や第三極の支持は分散しつつも、存在感を増しています。維新や国民民主は無党派層の一部を取り込み、比例で議席を伸ばす構図。また、参政党のようにSNSを通じて独自の支持を広げる新興勢力もあり、「与党への批判票」は分散しながらも、ゆるやかに増加する傾向です。自公は仮に過半数を維持できたとしても議席減は必至の情勢で、衆院での少数与党の劣勢を跳ね返せないでしょう。


今回の参院選で、このまま与党が過半数を割り込めば、政権の求心力低下により経済政策の実行力や予算編成の先行きに不透明感が生じるため、株式市場では短期的に売りが強まる可能性が指摘されます。現金給付や税制見直しといった目玉政策が停滞すれば、内需関連株や金融株などで利益確定の動きが出るでしょう。また、自民党内での権力争いが激化すれば、政治情勢の不透明感を嫌気した売りも予想されます。


懸念されるのは債券市場です。財政拡大を主張する野党の発言力が増すことで、財政規律に対する海外勢の厳しい評価にさらされるためです。結果として、イギリスのトラス政権下で見られたような市場の混乱も起こりえます。その際、教科書的には債券安・円安・株安のトリプル安が予想されます。ただし、日本の場合、国債への不安が高まる局面で逆にリスク回避の円買いの可能性もあり、市場関係者も読み切れていません。


参院選翌日は「海の日」の祝日で東京市場は休場になります。そのため、選挙結果を最初に消化するのは欧州市場になるはずです。ある短期筋は「海外勢が外為市場で仕掛けるのではないか」とし、国内勢の不在で相場を支えきれるのか警戒を強めています。
（吉池 威）
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