トランプ関税に対する不透明感からこう着感強まる【クロージング】

2025年03月24日 16:38:00
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24日の日経平均株価は、トランプ米政権の関税政策に対する不透明感から68.57円安の37608.49円で終え、3営業日続落しました。トランプ大統領の関税政策に関する発言の不確実性が市場を圧迫。特に指数への影響が大きい企業では、住友不動産などが上昇した一方、東エレクやファナックなどが下落しました。前週末の米国市場では、貿易摩擦の懸念がやや和らぎ株価が上昇しましたが、トランプ氏の発言が二転三転するため、投資家は積極的な売買を控えています。今後もトランプ政権の関税判断が市場の動向を左右するため、慎重な動きが続くと見られます。

*16:38JST トランプ関税に対する不透明感からこう着感強まる【クロージング】 24日の日経平均は小幅に3営業日続落。68.57円安の37608.49円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。前週末の米国株高などを映して買いが先行で始まったが、寄り付きの37841.68円を高値にこう着感の強い相場展開だった。トランプ米政権の関税政策に対する不透明感が重荷となり、小動きではあったが本日の安値で取引を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、不動産、繊維製品、非鉄金属、海運など11業種が上昇。一方、銀行、機械、鉄鋼、卸売など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、住友不動産<8830>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>、TDK<6762>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、テルモ<4543>が軟調だった。

前週末の米国市場は、トランプ米大統領は相互関税を巡り「柔軟性がある」との認識を示したことで貿易摩擦への警戒が和らぎ、主要株価指数は上昇。ただし、トランプ大統領の発言は二転三転するだけに、不透明感は拭えないとみる向きが多く、積極的な売買は手控えられた。そのなかで、3月期末の権利取りを狙った動きのほか、「米アクティビストが住友不動産株を取得し、株主価値向上へ向け協議している」と米メディアが報じると、同社株が上場来高値を更新し、他の不動産株にも買いが波及した。一方、このところ堅調に推移していたメガバンクなど金融株や商社株には利食い売りが優勢だった。

日経平均は小動きとなったが、投資家はトランプ米政権の関税政策が見えてくるまでは、動きづらいと考えているようだ。また、3月期末が意識されるなか、商いは低調で閑散な相場展開が続くことが予想される。また、米国では24日、3月の製造業・サービス業PMIが発表されるほか、米連邦準備理事会（FRB）のバー理事の講演などが予定されており、経済指標の結果や発言内容には注意したい。また、トランプ関税に関する政権内からの発言にも神経をとがらせる場面が続くことになりそうだ。

＜CS＞