新規失業保険申請件数の増加は一時的か、漸減傾向は変わらず

　20日に発表された8月15日までの週の新規失業保険申請件数は110.6万件と、前週の97.1万件から増加した。市場参加者の間では「米連邦準備制度理事会（FRB）は利回り目標の上限設定について前向きではない」との見方は多いものの、雇用環境の大幅な改善に対する期待は低下しつつある。一部では「9月3日に発表予定の8月雇用統計はやや悪化する可能性がある」との見方が浮上している。

　ただ、経済情勢がある程度好転し、求職者が大幅に増加するケースもあり得る。8月22日週以降の新規失業保険申請件数の推移を点検することは必要だろう。新規失業保険申請件数の減少傾向は変わっていないと思われる。米長期金利については、おおむね0.5％-0.7％の範囲内で推移し、雇用と消費関連の指標が改善した場合は上昇の可能性が高まると予想される。


＜MK＞