古河電工、京成、日本光電など

<1801> 大成建 　7992 　+92大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も7400円から9500円に引き上げ。回復が遅れていた建築粗利率の改善を予想、業績回復見通しや株式数削減方針を考慮して、27年3月期以降の自己株式取得の前提を増額している。中期的なROE向上を織り込む余地が依然としてあるとみている。27年3月期以降の3期間、それぞれ、400億円、500億円、500億円の自己株式取得を予想。

<4536> 参天薬 　1581.5 　+58大幅続伸。30年3月期を最終年度とする中期計画を前日に発表。最終年度の数値目標としては、売上収益4000億円（前期3000億円）、コア営業利益800億円（同594億円）、ROE14％以上（12.2％）などとしている。株主還元としては、年間38円を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配を行っていくという。売上高目標はコンセンサスを大きく上回り、利益計画もコンセンサスを上回る水準となっている。

<6675> サクサ 　3900 　-380大幅反落。5月9日の決算発表時に未定としていた26年3月期の業績見通しを前日に発表している。営業利益は22億円で前期比32.2％の減益見通しとしており、ネガティブ視される形に。一方、年間配当金は前期比75円増の240円を計画している。配当利回りは高水準となるものの、決算発表後は株価が急伸する展開となっていたこともあって、減益計画を受けた利食い売りの動きが優勢の形に。

<7746> 岡本硝子 　156 　-10大幅続落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約9.6億円、調達資金は機能性薄膜・ガラス事業における工場の新規設備投資資金に充当する計画。当初行使価額は167円、下限行使価格は84円となる。潜在株式数は581万6000株となり、全て行使された場合の希薄化率は24.99％となるもよう。設備投資による業績拡大期待に対して、希薄化をマイナス視する動きが先行へ。

<5801> 古河電工 　6238 　+635急伸。前日には、26年3月期を最終年度とする中期計画の進捗説明会が開催されているもよう。会社側では、AI関連製品の受注加速化を背景に楽観的な見方を示しているもようで、関税の影響などによる警戒感の後退につながっているようだ。DC向けの事業拡大、買収会社の収益貢献、プリコネクタライズド光ケーブルの拡販などを想定、製造能力も大幅に増強されているようだ。

<7984> コクヨ 　3049 　+116大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を3200円から3700円にまで引き上げている。オフィス家具業界は、為替や関税の影響も受けにくく、高付加価値化、値上げにより着実な利益成長が見込まれるとして注目しているが、なかでも同社は株主還元の観点から最も魅力的と指摘している。3年間の中計期間累計総還元性向は100％以上、25年12月期の総還元利回りは9.2％を予想としている。

<6836> プラット 　792 　+100ストップ高比例配分。Web3事業を行うThings Revolutionを完全子会社として設立すると前日に発表している。事業開始は7月を予定しているもよう。事業内容としては、暗号資産に関わる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービスとしている。ビットコイン価格が史上最高値を更新して、本日は暗号資産関連に関心が集まる中、今後の展開に対する期待感が先行する形のもよう。

<3825> REMIX 　701 　+100ストップ高比例配分。ビットコイン価格が11万ドル超にまで上昇、1月以来の史上最
高値を更新している。米中貿易協議進展などによるリスクオンムードの継続、米国でのステーブルコインに関連する法案の進展、ムーディーズの米国債格下げに伴う資金シフトなど背景となっているもよう。同社やメタプラネット、セレス、gumiなど、本日は暗号資産関連に一段と関心が向かう状況になっている。

<6849> 日本光電 　1662 　-170.5大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続して、目標株価を2200円から2000円に引き下げた。同社の製品需要は医療機関の設備投資動向に左右されるが、力強さはまだみられないと捉えている。一方、米関税政策の影響が年間で25億円程度の原価上昇要因になるとみているが、売価アップ施策効果などによる影響緩和も考慮、26年3月期営業益は会社計画の240億円を上回る250億円との予想のようだ。

<9009> 京成 　1365.5 　-166.5急落。5月9日の決算発表時には未定としていた26年3月期の業績見通し、並びに配当計画を前日に発表している。営業利益は311億円で前期比13.6％の減益を見込んでおり、売り材料につながっているもよう。成田空港輸送の増加を想定する一方、線路使用料の増加、組織再編による一時的な費用増などを見込んでいるもよう。また、年間配当金は前期比実質3円減配の18円を計画している。

＜ST＞