ビプロジー、北海電力、村田製など

<3092> ZOZO 　1423.5 　-30.5大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は648億円で前期比7.8％増となり、市場予想を25億円程度下振れ。26年3月期は698億円で同7.8％増を見込むが、コンセンサスは730億円程度だった。LYST社買収に伴う費用などが想定以上に膨らむもよう。なお、発行済み株式数の1.12％に当たる1000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表したが、株主還元策に沿ったものとして影響は限定的。

<9509> 北海電力 　777 　+100ストップ高。前日に25年3月期決算を発表。経常利益は641億円で前期比26.6％減となったが、4月24日に上方修正を発表済み。一方、26年3月期は400億円で同37.5％減を見込む。前期からの費用期ずれを考慮すると、市場の期待以上とも受け止められた。また、年間配当金は前期比10円増の30円を計画。泊3号機再稼働までは引き上げ余地は限定的とみられていたため、ポジティブな反応へとつながったようだ。

<5214> 日電硝 　3400 　+126大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は79億円で前年同期比10.3倍の水準となっている。市場予想も30億円程度上振れている。通期予想は従来の200億円から230億円、前期比3.8倍に上方修正。ディスプレイ用ガラスでの生産性改善効果などが収益を想定以上に押し上げる要因へ。同ガラスの需要減速リスクなども指摘されていた中、想定以上の滑り出しを受けて買い安心感が強まる展開。

<9022> JR東海 　3217 　+286大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は7028億円で前期比15.7％増となり、従来予想の6500億円を上振れた。26年3月期は6670億円で同5.1％減の見通しで、費用増による減益を見込む。ただ、コンセンサスも減益予想であるため、大きなインパクトはない。同時に発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、1000億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料に。

<8056> ビプロジー 　5373 　+700ストップ高。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は391億円で前期比17.4％増となり、従来予想の355億円を大幅に上振れ。期末配当金も50円から60円に引き上げている。26年3月期営業利益は426億円で同9.0％増の見通し、コンセンサスを20億円強上回る水準となっている。期待以上の好決算がポジティブ視されているほか、本日からは上限100億円の自社株買い取得期間入りともなる。

<9104> 商船三井 　4563 　-176大幅続落。前日の前引け後に決算発表、その後、急落した後にやや下げ渋ったが、本日はあらためて売りが先行した。26年3月期経常益は1500億円、前期比64.3％減を見込み、市場コンセンサスを1000億円程度下振れ。つれて、年間配当金は25年3月期の360円から150円に減配計画。ガイダンスリスクは警戒されていたが、大幅減配方針にネガティブサプライズ続く。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％水準。

<4768> 大塚商会 　2879.5 　+-291.5大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は212億円で前年同期比22.8％増となっている。10月のWindows10サポート終了を前に更新需要が本格化し、PCの販売台数が拡大しているもよう。ただ、こうした需要増加への期待はもともと高く、市場予想は10億円程度下回っているもよう。利益率の上昇が想定よりも限定的だったようだ。通期予想の850億円、前期比14.3％増は据え置き。

<6196> ストライク 　3435 　+504ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は24.4億円で前年同期比34.2％減となったが、すでに4月23日に下方修正を発表済み。通期予想の84.1億円、前期比24.1％増は今回も据え置きとなった。一方、配当方針の変更を新たに発表、配当性向の目安をこれまでの35％から50％に変更した。つれて、25年9月期以降の年間配当金は180円にする予定と。従来25年9月期は102円の計画であった。

<8035> 東エレク 　21210 　-15小反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は6973億円で前期比52.8％増となり、市場予想を100億円近く上振れ。26年3月期は7270億円で同4.3％増の見通しとし、ほぼコンセンサス水準となっている。WFEの見通しなどにも変化はなく、決算インパクトは限定的と捉えられる。中国市場への規制など不透明感は残るものの、ガイダンスリスク後退などは短期的な安心感につながる形へ。

<6981> 村田製 　1930.5 　-283.5急落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は2797億円で前期比29.8％増となったが、市場予想は300億円近く下振れ。減損や構造改革費用計上などが要因。また、26年3月期は2200億円で同21.3％減を見込み、3450億円程度のコンセンサスを大きく下回る。発行済み株式数の4.13％に当たる7700万株、1000億円を上限とする自社株買い実施も発表したが、ガイダンスの大幅下振れが嫌気された。



＜ST＞