こう着も売り込みにくさが再認識されるところ

　20日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開となろう。17日の米国市場は、半導体・半導体製造装置の一角が冴えなかったが、貿易摩擦の緩和に向けた米中両国による協議再開が好感された。NYダウは100ドルを超える上昇で、直近戻り高値をクリアしている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの22260円。円相場は1ドル110円50銭台で推移している。

　米株高の流れを受けて、やや買い先行の展開になりそうだ。外部環境の不透明要因には変わりがないものの、先週のトルコリラ・ショックによる日経平均の下落幅を短期で取り戻した心理的効果は大きく、売り込みにくさが再認識されるところでもある。

　また、中国商務次官の今月下旬の訪米を控えるなかでの、対中追加関税（約2000億ドル分25％関税）の公聴会と、パウエルFRB議長が講演するジャクソンホール会議という2大イベントが材料となりそうだ。イベント通過後のアク抜けも意識されやすく、ショートカバーも入りやすいと考えられる。

　もっとも、米国と中国は通商対立の解消に向け、行程表を策定しており、各国首脳が出席する11月の会合の場で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を設け、最終決着を目指す青写真を描いていると一部報じられている。米中間選挙通過までは大きな進展は期待しづらく、こう着相場が長期化する可能性も意識されるところである。

　その他、マザーズ指数は先週、950Pt割れから一先ず反発をみせているが、個人の需給悪化への懸念は払しょくされておらず、インデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況は続きそうである。


＜AK＞