日経平均は26円安でスタート、川崎船やソニーGなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38858.52;-26.63TOPIX;2807.46;-0.89


[寄り付き概況]

　19日の日経平均は26.63円安の38858.52円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は44.14ドル安の42171.66ドル、ナスダックは25.18ポイント高の19546.27で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）
を控え様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。イランが接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識され、投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。一方、昨日の米株式市場で、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、日銀金融政策決定会合や米FOMCを通過したことが東京市場で買い安心感となった。さらに、昨日の日経平均が終日底堅く推移し、寄付き安値・大引け高値のいわゆる「陽の丸坊主」となったことから、買い意欲の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8-14日に国内株を11週連続で買い越した。買越額は4734億円だった。

　セクター別では、海運業、石油石炭製品、精密機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位、証券商品先物、鉄鋼、空運業、電気・ガス業、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、川崎船<9107>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、三井物<8031>、ジョイフル本田<3191>、トヨタ<7203>、商船三井<9104>、リクルートHD<6098>、東京海上<
8766>などが下落。他方、SBI<8473>、さくら<3778>、ルネサス<6723>、gumi<3903>、F＆LC<3563>、日本製鉄<5401>、東電力HD<9501>、良品計画<7453>、大和ハウス<
1925>、メルカリ<4385>、任天堂<7974>、7＆iHD<3382>、すかいらーく<3197>などが上昇している。

＜CS＞