日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に

*16:00JST 日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に 先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の1
7322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。

終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、全面安となり日経平均は一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化。リスク回避の円買いも進み、日経平均は下げ幅を縮小する動きは観測されず。大陰線を残して取引を終えた。

大引けの日経平均は前営業日比1502.77円安（－4.05％）の35617.56円となった。東証プライム市場の売買高は23億3555万株。売買代金は5兆3700円。全業種が下落するなか、非鉄金属、その他製品、保険、石油・石炭、証券・商品先物の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は3.1％、対して値下がり銘柄は96.2％となっている。

個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。このほか、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。

一方、ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>のみ日経平均採用銘柄で上昇した。このほか、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。養命酒<2540>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞