大手企業を対象に「IT活用実態調査（2023年）」を実施～生成AIの利用意向は高いが、リテラシー・スキルの不足とリスクへの対処が課題～

図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/1128_1

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2023年9月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査（以下「本調査」）を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に実施し、幅広い業種にわたって459社から回答を得ました。
NRIでは2003年から本調査を毎年行っており、今回で21回目となります。
今回の調査では、IT投資やデジタル化への取り組みなど、従来から質問している項目のほかに、「生成AI」に関する質問項目を新たに加えました。
主な調査結果は次のとおりです。

■今年度および来年度にIT投資を増やす企業が半数以上

2023年度、自社のIT投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は60.9％で、2022年度から8.0ポイント増加しました。
過去20年の調査結果で最も高く、大手企業におけるIT投資の重要性がこれまでにないレベルで高まっていると考えられます。
2024年度のIT投資については、2023年度よりも増加すると予測した企業が51.5%とほぼ半数に上り、2022年度（49.0％が増加を予測）と同程度の結果となりました。
IT投資は引き続き増加傾向であると言えます。一方、減少すると予測した企業は10.5％でした。

■生成AIの導入率は24.2％（「検討」まで入れると8割）

デジタル技術の導入状況についてたずねたところ、「RPA（RoboticProcessAutomation）」の導入率が最も高く、69.9％に達し、定型業務を効率化する上で、多くの企業に普及したツールとなったと言えます。
「ノーコード/ローコード開発ツール」の導入率は、前回の26.7％から38.8％へと大きく伸び、プログラム開発を効率化したいというニーズが見て取れます。
近年注目が集まっている「生成AI」の導入率は24.2％で、生成AI以外のAI・機械学習の導入率は28.7％でした。
生成AIについては「導入を検討中」との回答が30.8％と多く、「今後検討したい」との回答も26.0％に上ることから、今後の導入進展が期待されます。

■生成AI活用に向けて、「リテラシー・スキル向上」と「リスクへの対処」が課題

生成AIの活用に関わる課題については、「リテラシーやスキルが不足している」との回答が64.6％で最も多く、次が「リスクを把握し管理することが難しい」で61.4％に上りました。
社員のリテラシーやスキルの不足は、これまでのAI活用でも課題とされてきました。
一方、リスクの把握・管理については、生成AIが最近注目されるようになった技術であること、また、プロンプト・インジェクションと呼ばれる新しい攻撃手法の登場や、偽情報が出力される可能性、著作権との関連など、これまでにない観点でのリスク対処が必要となっていることが、課題として認識されていると考えられます。
生成AIの適用領域を社内のオフィスワークからさまざまな業務領域へと広げて行く上でも、リスクへの対処は重要な課題であると考えられます。

■デジタル化を担う人材の確保に向けて「スキルの定義・評価や処遇」が課題

前年の調査で、デジタル化の推進において各社が直面している課題をたずねたところ、「デジタル化を担う人材の不足」をあげた企業が最も多く、80.5％に達しました。
これを受けて、今回の調査では、IT・デジタル化人材の採用・獲得において、どのような課題があるかをたずねました。
その結果、「報酬や役職の面で、魅力的な処遇を提示できない」が59.4％で最も多く、次が「自社が確保したい人材像やスキル、レベルを定義できていない」で44.7％でした。
また、IT・デジタル化人材の育成においてどのような課題があるかをたずねた結果では、「スキルを人材の評価に反映する仕組みがない」が51.8％で最も多く、次が「スキル向上・獲得に即したメリット（処遇向上など）を提示できない」で50.5％でした。
これらを踏まえると、各社でデジタル化を推進する上で、まず必要な人材像を定義し、従来の処遇や人事制度の枠組みを見直し、必要な人材の確保・育成にあたることが求められていると言えそうです。

NRIグループは、これからも企業のIT・デジタル化のテーマに関連して、今回のような調査で現状を明らかにするとともに、生じる課題の解決をさまざまな視点から推進・支援していきます。

【ご参考（調査概要）】
調査名： ユーザー企業の IT 活用実態調査 2023年
調査目的： 日本企業の IT 活用状況に関する定点観測
実施時期： 2023年9月
調査方法： 事前に郵送で調査協力依頼を送付した後、Webで調査票の回答を回収
調査対象： 日本国内に本社を持つ、売上高上位企業約 3,000 社対象
調査回答者：各社でCIOまたはIT担当役員、経営企画担当役員、IT部門長、経営企画部門長、またはそれに準じる役職者
回答企業数： 459社
回答企業業種：機械製造、素材・他製造、建設、流通、金融、運輸・通信・インフラなど
主な調査項目：「 情報システム部門とIT投資」「 デジタル化の推進体制」「人材とスキル」「マネジメントとガバナンス」「IT活用の領域と技術」「デジタル化の推進状況」など






配信元企業：株式会社野村総合研究所
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