【矢野経済研究所プレスリリース】住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2023年）～2022年の住宅リフォーム市場規模は7.3兆円、2023年は7.4兆円を予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1．市場概況

2022年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.8％増の7兆2,877億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比3.6％減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6％増、「家具・インテリア等」が同6.4％増となった。
2022年は、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の休止や外出自粛などの行動制限が緩和され、マイナス影響が少なくなった。一方、コロナ禍の在宅時間の長時間化により高まったリフォーム需要は継続しており、加えて資材費や人件費の上昇によりリフォーム工事単価が上昇したことなどから、住宅フリフォーム市場は前年比増となった。

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2．注目トピック～住宅性能向上リフォームへの取組みが活発化～

度重なる災害への対応や脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの確保を背景として、断熱・耐震・バリアフリーなど住宅の性能向上を目的とするリフォームへの取組みが活発化している。
住宅リフォームの関連各社はパッケージ型の新商品開発や断熱性・耐震性など事前診断の実施など、住宅性能向上を目的としたリフォーム提案を強化する動きが高まっている。性能向上リフォームの需要はまだまだ顕在化していない段階ではあるが、国や地方自治体による補助金や助成金施策の実施や、建材メーカーのPR等により消費者の認知は高まっており、需要拡大の余地は十分にあると考える。

3．将来展望

2023年は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したこともあり、外出を伴う消費（旅行、外食、イベント等）機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まったリフォーム需要は減少することが考えられる。
一方で、団塊ジュニア世代の持家がリフォーム適齢期にあることや、不動産取引価格の上昇を受け、ライフスタイルの変化に伴い住み替えを予定していた人が持家のリフォームにシフトする動きがみられるなど、リフォームの需要増加に繋がる動きもある。
さらに、リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォームの増加によりリフォーム工事単価は上昇傾向が続くとみられ、今後の住宅リフォーム市場は堅調に推移する見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： 住宅リフォーム関連事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査及び文献調査併用
4.発刊日： 2023年06月29日

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