アイティメディア、RPA BANK事業を譲受 ～有望領域の会員制メディアサービスを強化～

https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2021/05/27/rpa/

アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）は、本日、RPAホールディングス株式会社（東証第一部）グループの株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK（https://rpa-bank.com/）」事業を、2021年9月1日をもって譲り受ける旨の契約を締結しましたので、お知らせします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000237143&id=bodyimage1】


　　名称： RPA BANK（アールピーエーバンク）
　　URL： https://rpa-bank.com/

■背景と目的
（１）有望なAI、RPA領域のコンテンツ強化
2045年にはAIが人類の知能を超える人類最大のパラダイムシフトとされるシンギュラリティ（技術的特異点）が予測されるなど、クラウドコンピューティングの普及を背景にAIの進化が加速しております。既に現在においてもAIの実用化は進行しており、RPA（Robotic Process Automation：業務の自動化システム）は、AIをビジネスに活用していくための現実的かつ有力なツールとして注目されております。
この度、譲受を決定した「RPA BANK」は、AIとRPAの情報提供に特化した会員制メディアです。

（２）リードジェン事業の強化
当社は、テクノロジー領域を専門としたメディアの運営を通して、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。なかでもリードジェン事業は、B2Bマーケティングのデジタル化に不可欠なソリューションであり、本収益モデルを確立していることが当社の大きな強みであります。
この度の「RPA BANK」譲受により当社は、約４万人におよぶメディア会員を獲得することができます。当社ではこれら会員に対し、メディアサービスを継続、強化することで、AI、RPAの導入・活用を支援し、RPAソフトウェアメーカーにはより効率的なマーケティング機会を提供することが可能となります。

■今後の取り組み
RPA BANKの有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化します。当社では、統合会員基盤である「アイティメディアID」、リードジェンサービスの共通基盤システムである「LBP（LeadGen. Business Platform）」を備えており、RPA BANKのサービスもこれらに統合することで、早期にリードジェンをはじめとした顧客向けのサービスを強化してまいります。

　　RPA BANK会員数 4万人　（重複除外）
　　当社既存リードジェン会員数 101万人
　　統合後会員数想定 105万人

以上

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リリースページ: https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2021/05/27/rpa/
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＜本件に関するお問い合わせ＞
アイティメディア株式会社　広報担当
お問い合わせURL： https://corp.itmedia.co.jp/pr/inquiry/
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■RPA BANKについて　　https://rpa-bank.com/
AIとRPAの情報提供に特化した会員制メディアです。国内外のRPA・AIに関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料などのコンテンツを提供しており、RPA、AIに関する定期的なセミナーの開催や、RPA、AIに関するイベントの開催を行っています。

■アイティメディア株式会社について　　 https://corp.itmedia.co.jp/
テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供する、インターネット専業のメディア企業。月間約4,000万ユニークブラウザで利用されています。IT総合情報ポータル「ITmedia（ https://www.itmedia.co.jp/ ）」、企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット（ https://www.keyman.or.jp/ ）」、ITエキスパートのための問題解決メディア「＠IT（アットマーク・アイティ、 https://www.atmarkit.co.jp/ ）」をはじめ、ターゲット別に数多くのウェブサイトを運営。ITとその隣接領域を中心に、各分野の専門的なコンテンツをいち早く提供します。
[東証第一部、証券コード：2148]



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