平成30年度税制改正によって何が変わるのか！？ 『最新改正をふまえた不動産節税・是認と否認の分岐点 （セミナー教材無料配付）』が、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）で発売！

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ゴマブックス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤井仁）は、2018年12月21日（金）より、Amazon DOD（ディスク・オン・デマンド）ストアにて、DVD『最新改正をふまえた不動産節税・是認と否認の分岐点　（セミナー教材無料配付）』の販売を開始いたしました。

※ディスク・オン・デマンド（Disc on Demand）は、コンテンツの権利を保有するメーカーからのライセンスのもと、Amazon.co.jpがDVD、CDを製造し、出荷するサービスです。

＜作品概要＞
■最新改正をふまえた不動産節税・是認と否認の分岐点　（セミナー教材無料配付）
販売元: 株式会社KACHIEL/ゴマブックス
出演：木下勇人
◆Amazon DODストアリンク：https://amzn.to/2CjuuHv

＜内容紹介＞
●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

大阪・東京と2カ所で開催し大好評の評定平均4.57点！（5点満点）

ある程度資産やキャッシュを保有している納税者であれば、
相続税対策として行きつく先は「不動産投資」による節税になります。

今も昔も、キャッシュで100残すなら、そのキャッシュで
不動産を購入した方が、評価額が100より下がることくらいは誰でもわかります。
一方で、非常に短期的な「不動産を活用した節税」手法にも、
随時網をかけられているのは、平成30年度の税制改正からも明らかです。

平成30年度税制改正では、
小規模宅地等の特例を含めた「貸付事業用宅地等」について改正が行われ、
売買しやすい貸付用不動産を相続開始前に取得し、一時的に現金を不動産に換えて税負担を軽減するスキームに一定の歯止めがかけられることとなりました。

また、不動産節税でもっともやっかいな規定は「総則6項」です。平成29年の裁決でも「市場価格と相続税評価額との乖離を利用した節税策」が
租税回避と認定され、納税者が負ける結果となっています。

このように、相続税を減らすことを目的とした節税スキームは、税制改正や総則6項の適用により、リスクが伴うものとなってきています。

本ＤＶＤでは、税理士法人ファルベ不動産の木下勇人代表税理士に登壇いただき、
最新の税制改正や、話題になった裁決・判決等を多分に踏まえ、
不動産活用による節税のリスクについて奥まで突っ込んだ内容となっています。

なお、本ＤＶＤでは上記の内容に加え、
〇2022年に控える生産緑地問題
〇税理士主導で実際に失敗した不動産の分割事案
についても、詳細に解説・紹介いただきます。

不動産を活用する節税対策は王道ではありますが、
そのリスクを考えない手法・スキームに待ったをかける！
逆にいえば、
どうすれば「本当の意味での節税になるのか」をご解説いただいています。

お客様からも
一般的な税理士が完全に見落としそうな論点が中心だったため、
実務の中で注意すべきことが効率よく学べました。
事業用宅地（小規模）の考え方をズバッと説明されて胸にストンとおちた。
と、たくさんの絶賛の声をいただいております。

ぜひ、ご購入ください！

【DVD内容】

平成30年度税制改正による貸付事業用宅地等の改正
1 改正内容の概要を確認
2 条文と適用要件は？
3 適用時期はいつから？
4 その他の論点

総則6項の発動事例を検証
1 平成29年5月23日の裁決例を題材に
2 その他、発動事例を複数

2022年「生産緑地問題」の影響はいかほどか？

税理士が失敗！不動産の時価を無視し、節税のみを考慮した「分割」事案を複数紹介

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【会社概要】
会社名：ゴマブックス株式会社
代表者：代表取締役　赤井 仁
所在地：東京都港区南青山６丁目６番２２号
ＴＥＬ：[phone]
ＦＡＸ：[phone]
ＵＲＬ：http://www.goma-books.com/
Twitter：@gomabooks
facebookページ：http://bit.ly/2zvgZ6C
事業内容：出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業

【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社　編集部宛
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