非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説した『非公開株式評価実務マニュアル』を11月12日（月）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説した『非公開株式評価実務マニュアル』印刷書籍4,428円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,564円（税込）を11月12日（月）に発行しました。

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◆非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。
◆各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。

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【掲載内容】
第１章　相談・受任
＜フローチャート～相談・受任＞
１　相談の準備
　（1）　相談者の確認
　（2）　日程調整等
２　相談の実施
　（1）　相談者からのヒアリング
　（2）　相談者への説明
３　受任手続
　（1）　依頼事項の確認等
　（2）　受任契約の締結
【参考書式１】　受任契約書（株式の評価のみを依頼された場合）
４　評価作業の開始

第２章　事前確認・資料収集
＜フローチャート～事前確認・資料収集＞
１　基本的事項の把握
　（1）　評価会社
　（2）　評価会社の株式
２　資料収集
　（1）　基本資料の収集
　（2）　追加資料の収集等

第３章　評価方法の判定（原則的評価方式と特例的評価方式）
第１　株主及び同族関係者の判定
＜フローチャート～株主及び同族関係者の判定＞
１　真実の株主の確認
　（1）　真実の株主の確認の必要性
　（2）　真実の株主の確認方法
２　株主の同族関係の確認
　（1）　株主の同族関係の確認の趣旨
　（2）　株主の同族関係の確認作業
【参考資料１】　親族関係図（例）
【参考資料２】　出資関係図（例）
３　同族関係者の判定（個人株主の場合）
　（1）　同族関係者の定義（個人株主の場合）
　（2）　株主の親族
　（3）　親族以外の同族関係者
４　同族関係者の判定（法人株主の場合）
　（1）　同族関係者の定義（法人株主の場合）
　（2）　支配関係
　（3）　同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合
５　株主のグルーピング
第２　議決権及び議決権割合の判定
＜フローチャート～議決権及び議決権割合の判定＞
１　議決権の確認
　（1）　議決権割合の確認の必要性
　（2）　議決権の有無の確認
２　自己株式を有する場合
　（1）　自己株式
　（2）　自己株式を有する場合の議決権総数等
３　議決権を有しないこととされる株式
　（1）　相互保有株式
　（2）　単元未満株式
４　種類株式が発行されている場合
　（1）　種類株式の発行
　（2）　種類株式を発行している会社の議決権総数等
５　株主・株主グループの議決権割合の算定
第３　同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定
＜フローチャート～同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定＞
１　同族株主の判定
　（1）　同族株主の判定
　（2）　同族株主が取得した株式の評価方法
　（3）　同族株主以外の株主が取得した株式の評価方法
２　議決権割合５％未満の株主の判定
３　中心的な同族株主の判定
　（1）　中心的な同族株主
　（2）　中心的な同族株主がいる会社
　（3）　中心的な同族株主がいない会社
４　会社役員の判定
第４　同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定
＜フローチャート～同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定＞
１　議決権割合15％以上の株主グループの判定
　（1）　同族株主のいない会社
　（2）　議決権割合15％以上の株主グループに属する株主
　（3）　議決権割合15％以上の株主グループに属さない株主
２　議決権割合５％未満の株主の判定
３　中心的な株主の判定
　（1）　中心的な株主
　（2）　中心的な株主がいる会社
　（3）　中心的な株主がいない会社
４　会社役員の判定
第５　投資育成会社が株主である場合の判定
＜フローチャート～投資育成会社が株主である場合の判定＞
１　中小企業投資育成株式会社
２　中小企業投資育成株式会社が株主である場合の評価方法の判定
　（1）　投資育成会社が同族株主に該当し、かつ、投資育成会社以外に同族株主に該当する株主がいない場合
　（2）　投資育成会社が、中心的な同族株主又は中心的な株主に該当し、かつ、投資育成会社以外に中心的な同族株主又は中心的な株主に該当する株主がいない場合
　（3）　　（1）及び　（2）の取扱いに伴う調整

第４章　原則的評価方式の判定

第５章　原則的評価方式による評価

第６章　特例的評価方式（配当還元方式）による評価

第７章　特定の評価会社の株式の評価

第８章　種類株式の評価

第９章　特定非常災害が発生した場合の評価

第10章　評価結果の報告

附録

※第4章以降及び附録の細目次は省略してあります。

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『非公開株式評価実務マニュアル』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100037.html?PR

▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】非公開株式評価実務マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102766PR
形式： ActiBook（アクティブック）

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【書籍情報】
書　名　：非公開株式評価実務マニュアル
すいせん：日本税理士会連合会
　著　　：梶野研二（税理士）
定　価　：＜印刷書籍＞4,428円（本体価格4,100円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,564円（本体価格3,300円+税）
発行日　：2018年11月12日
体　裁　：B5　330頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8476-0
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8479-1


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局　推進部　担当：松浦
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