「ANA EXPERIENCE JAPAN プロジェクト」自治体連携第２弾 訪日外国人向けに“冬のひがし北海道”プロモーション強化

全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 健）が運営する、インバウンド向けの様々なサービスや地域の魅力を発信する情報サービスメディア「ANA EXPERIENCE JAPAN（エーエヌエー エクスペリエンス ジャパン）」は、「冬のひがし北海道」の魅力を伝える特集ページを、11月7日（月）よりPCおよびスマートフォン版サイトにて公開いたします。

観光庁が推進する広域観光周遊ルート形成促進事業に参画し、北海道運輸局、プライムロードひがし北・海・道推進協議会、並びにひがし北海道エリア6空港に国内線が就航しているANAと連携することで、同エリアへの有効なアクセス手段である「ANA Experience Japan Fare」※を利用した誘客促進を図ります。

※「ANA Experience Japan Fare」とは
ANAが提供する訪日外国人向け国内線特別運賃。ANAの国内線の全区間に適用。どの航空会社で訪日しても、全国内路線1区間10,800円（税込）で購入でき、ひがし北海道エリア6空港（旭川空港、釧路空港、帯広空港、オホーツク紋別空港、女満別空港、根室中標津空港）の路線にも対応しています。


■プロモーション強化の背景と目的について
現在、訪日外国人の訪問先は、東京周辺およびゴールデンルートに集中しています。北海道もまた、人気のエリアとして札幌を中心に数多くの訪日外国人が訪れています。一方、ひがし北海道は、豊かな自然がもたらす潤沢な観光資源があるにもかかわらず、訪日外国人の訪問数は伸び悩んでおり、道内でもエリアにより格差が生じています。
そこで、アジア圏を中心とした訪日外国人向けに日本の魅力を発信するサイト 「ANA EXPERIENCE JAPAN」では、「冬のひがし北海道」特集ページを設置し（11月7日公開）、プロモーション強化を図ります。今回は、道訪の約４割を占める台湾・香港・タイからの訪日外国人をターゲットに絞り、「冬のひがし北海道」でしか体験できない、大自然、グルメ、温泉、アクティビティなどの情報を発信します。
また、ひがし北海道エリア6空港に国内線が就航しているANAと連携し、同エリアへの有効なアクセス手段である「ANA Experience Japan Fare」を利用した来訪を促すため、同予約サイトへの誘導も図ります。

＜プロモーションの目的＞
（1） ひがし北海道にある6空港を活用した、道外からの訪日外国人の誘引
（2） ターゲット市場（台湾・香港・タイ）に対する、ひがし北海道の認知向上促進
（3） ひがし北海道の観光の魅力に加え、航空会社等の運賃やアクセス情報との連携による情報発信


◆各サイト（ページ）のURL
「ANA Experience Japan」http://www.ana-exjapan.com
「ひがし北海道特集ページ」http://www.ana-exjapan.com/en/feature/eastern-hokkaido_01.html
「ANA Experience Japan Fare」https://www.ana-cooljapan.com/ejf/
※自治体との共同プロモーション第1弾は、京都府と連携して観光や伝統産業体験の情報を発信し、訪日旅行ツアーを設定。京都の魅力を伝えるプロモーションを実施いたしました。
（ニュースリリースはこちら）http://www.anatc.com/information/News%20Relesase%2016-06%20.pdf

ANA EXPERIENCE JAPANとは　（ http://www.ana-exjapan.com ）
■ インバウンドに注力している事業者を募り、様々なサービスや地域の魅力を発信する訪日外国人旅行客へのビジネスソリューション（送客・体験）を目的として、2015年11月からスタート（サイトオープン）した事業です。
■ 訪日への関心を持ち始めた外国人に旅行前から接触できるよう、情報発信メディアとして、ウェブサイトと情報冊子の配布によるオンライン/オフラインの両面で展開しています。３言語（英語、中国簡体字、中国繁体字=台湾・香港）で展開し、情報冊子は旅行代理店、発着空港、海外支店、ANAの国際線路線の機内で配布します。
■ ゴールデンル－トだけではなく、国土交通大臣に認定された「広域観光周遊ルート」を中心とした地方の魅力を発信します。
■ 地方を含めた日本全国の観光情報やレストラン、現地体験ツアーの予約をシームレスに可能とするプラットフォ－ムを地方自治体やサービス事業者、地域産業に対して提供し、一元的な情報発信を目指します。
■ 訪日前に購入予約が可能な『取り置き予約サービス』を展開し、訪日外国人の滞在時の利便性向上を図るとともに、地方の事業者を含め多くの流通小売事業者の参画を図ります。


【会社概要】
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、40年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社名] 全日空商事株式会社
[代表者] 西村 健 （にしむら・けん）
[設立] 1970年10月15日
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター TEL：[phone]（代）
[資本金] 10億円
[売上高] 連結1,406億円、単体791億円 （2015年度）
[株主] ANAホールディングス株式会社
[従業員数] 連結2,170名、単体420名（2016年3月31日現在）
[URL] http://www.anatc.com/


＜報道関係者様のお問合せは下記までお願いいたします＞
全日空商事株式会社　経営企画部広報担当　森川、早藤、中島
TEL：[phone]　 FAX：[phone]

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